４．分析・検証体制
• （A）の分析・検証においては、省内の統計調査分析の担当部局や、国立教育政策研究所と連携する体制を構築し、過去の調査結果や先行研究
も参考にして、継続的に政策の変化を反映しながらデータ収集、分析・検証を実施する。
• （B）の分析・検証においては、省内の働き方改革の推進に関する複数の関係部局や、民間企業等の外部機関と連携する体制を構築し、各種の
データの収集・分析や実証事業を実施する。
• 「GIGAスクールにおける学びの充実」等の個別事業の検証に当たっては、既存の行政事業レビューを活用。

５．ロードマップ
分析・検証
A．個別最適な学びと
協働的な学びの一体
的充実

2025年度

2026年度

2027年度

調査、分析検証、施策の改善

次期教育振興基本計画
等に基づく施策の推進

全ての公立小中学校等でMEXCBT（文部科学省CBTシステム）の導入

B.働き方改革の推進

2028年度以降

次期教育振興基本計画の検討

調査、分析検証、施策の改善
次期教育振興基本計画の検討

次期教育振興基本計画
等に基づく施策の推進

６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
当該エビデンスを各種審議会の資料等に用いたり、関係部局における施策の立案等に用いることで、エビデンスに基づく政策検討に活用することを図る。
また、得られたエビデンスについては、各地方公共団体等にフィードバックし、各現場における取組改善への活用を促す。

46