少子化対策のKPI（素案）
政策目標

加速化プランのPDCA
を進める際の4原則
（こども未来戦略）

2024年６月公表時点版

KPI第2階層

・パート・有期雇用労働法に基づく指導に対する是正割合【100％】
・若年層の正規・非正規雇用労働者の賃金格差【減少】 20～24歳、25～29歳、30～34歳

若年層の平均賃金：増加を目指
す

注）～19歳、20～24歳、25～29歳

こどもを生み、
育てることを
経済的理由で
諦めない

若年層の被雇用者に占める、正
規の職員・従業員の割合：増加
を目指す
注）15～24歳、25～34歳

理想のこども数を持たない理由
として「子育てや教育にお金が
かかりすぎるから」を挙げる夫
婦の割合：減少を目指す

こどもを産
みたい、育
てたいとの
希望が叶う
社会
少子化の
トレンドを
反転

身近な場所で
サポートを
受けながら
こどもを
育てられる

どのような
状況でも
こどもが
健やかに育つ
という安心感
を持てる

（政策目標について状況を
把握するための指標（例））
○希望出生率
〇合計特殊出生率

保護者の子育てが地域で支えら
れていると思う人の割合：増加
を目指す
「こどもの世話や看病について
頼れる人がいる」と思う子育て
当事者の割合 90%
ひとり親家庭に属するこどもの進学
率：増加を目指す
ひとり親家庭の親の就業率、ひとり親
家庭の親の正規の職員・従業員の割
合：増加を目指す
養育費受領率：全体の受領率40％、養
育費の取り決めをしている場合の受領
率70％
社会的養護下にあるこどもの権利擁
護に関し、日頃から意見を表明でき
るこどもの割合及び満足度 ：増加を
目指す
里親等委託率：乳幼児75%、
学童期以降のこども 50％
「障害のあるこども・若者、発達に
特性のあるこども・若者の地域社会
への参加・包容（インクルージョン）
が推進されていると思う」人の割
合：増加を目指す

〇「いずれ結婚するつもり」
と考えている未婚者の割合
〇未婚者の平均希望こども数

職業情報提供サイト（job tag）の年間アクセス件数【増加】
・わかものハローワーク等を利用して就職したフリーター等のうち、正社員として就職した者の割合【前年度実績値以上】
・25～34歳の不本意非正規雇用労働者の割合（非正規雇用労働者のうち、現職の雇用形態についた主な理由が「正規の職員・従業員の仕
事がないから」と回答した者の割合）【減少】
国の在職者への学び直し支援策について、過半が個人経由での給付が可能となるよう、個人への直接支援を拡充する（2028年度までを目
処に）
「年収の壁・支援強化パッケージ」について、2024年中に指標を検討し、改革工程表2024に反映

こどもを
育てながら
人生の幅を
狭めず、
夢を追いかけ
られる

第１子出産前後の女性の継続就
業率：向上を目指す

結婚、妊娠、こども・子育てに
温かい社会の実現に向かってい
ると考えている人の割合：70%

こども未来戦略の施策
同一労働同一賃金の徹底
成長分野への労働移動の円
滑化
希望する非正規雇用労働者
の正規化
リ・スキリングによる能力
向上支援

児童手当の支給要件を満たす者に対する支給率：100％

いわゆる「年収の壁（106万
円/130万円）への対応

給付と伴走型相談支援を一体的に行う出産・子育て応援交付金事業の対象者がいる自治体における実施率【2024年度までに100％】

児童手当の拡充

・2024年春を目途に、出産費用の見える化（専用Webサイトでの情報提供）を開始
・無痛分娩を実施している医療機関のうち、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（JALA）のHPに掲載されている医療機関の割合【前年度
実績以上】

医療費等の負担軽減（2024年中に指標を検討し、改革工程表2024に反映）

・多子世帯や低所得世帯を対象とした大学等授業料の無償化の認知率【増加】
・授業料後払い制度の認知率【増加】
・減額返還制度の認知率【増加】
公営住宅において優先入居制度を行う自治体のうち、子育て世帯を優先入居の対象とする自治体数【増加】
・産後ケア事業の実施自治体数【2024年度末までに全国展開を達成】
・産後ケア事業の利用率【増加】
・「１か月児」及び「５歳児」への健康診査実施自治体数【2026年度までにそれぞれ1,045か所(60％)達成】
・新生児マススクリーニング検査(拡充した対象疾患に対する新生児マススクリーニング検査)の実施自治体数【2026年度末までに全国展
開を達成】
・新生児聴覚検査(公費負担)の実施自治体数【2026年度末までに1,741自治体(100％)】
妊娠と薬外来と連携する性と健康の相談センターの数【2026年度末までに全都道府県の60％で実施】
・配置改善 加速化プラン期間中の早期の1歳児の配置基準の改善の実現、保育士等の職員配置基準の改善の実施施設の割合【増加】
・処遇改善 保育士等の平均給与【増加】
・見える化 2024年通常国会に関連の法案を提出し、2025年度から施行
・こども誰でも通園 実施自治体数（拡充）数【増加】
・病児保育事業の延べ利用児童数【増加】
・放課後児童クラブの受け皿【2026年度末までの早期に152万人】
・常勤職員配置改善の補助メニューを活用する支援の単位数【増加】
・訪問支援（2024年中に指標を検討し、改革工程表2024に反映）
・特定妊婦等への支援 妊産婦等生活援助事業の実施事業所数【前年度の事業所数以上】

こどもの居場所づくり支援体制強化事業の活用自治体数【2024年度末までに95自治体以上】

地域こどもの生活支援強化事業の実施自治体数【2024年度末までに200自治体以上】
こどもの生活・学習支援事業の実施自治体数【2024年度末までに440自治体以上】
高等職業訓練促進給付金等事業における資格取得者数のうち、就職者の割合【80％以上】
離婚前後親支援事業の実施自治体数【2024年度末までに270自治体以上】
児童扶養手当の支給要件を満たす者に対する認定率【99%以上】
・こども家庭センターの体制整備【2026年度末までに全市町村】
・子育て世帯訪問支援事業の実施自治体数【2026年度末までに982市町村以上】

地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業の実施自治体数【増加】

こども若者シェルター・相談支援事業の活用自治体数【前年度の自治体数以上】
虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援事業活用自治体数【前年度の自治体数以上】
児童福祉司の配置人数【2024年度末までに6,850人程度】
一時保護施設のユニットケア加算の活用自治体数【前年度の自治体数以上】

こどもの権利擁護環境整備事業の活用自治体数【2026年度末までに半数以上の児童相談所設置自治体で実施】
社会的養護自立支援拠点事業の実施事業所数【前年度の事業所数以上】
里親支援センターの設置数【前年度の設置数以上】

〇夫婦の平均理想こども数
〇夫婦の平均予定こども数

KPI第1階層

児童発達支援センター又はそれと同等の機能を有する体制を整備している市町村数【2026年度末までに全市町村】
国や都道府県から助言等を受けて地域の障害児支援体制の整備を進めた市町村数【2026年度末までに全市町村】
・ 医療的ケア児等コーディネーターを配置している自治体数【2026年度末までに全市町村】
・ 難聴児支援を総合的に推進するための計画を策定している都道府県数【2026年度末までに全都道府県】
・障害児に関する補装具費支給制度の所得制限撤廃【2024年3月に政令改正】
・支援人材の育成：2024年度から３年程度かけて研修体系の構築を進める
・ICTの活用：2024年度から３年程度かけて実証・環境整備を進める
男性の育児休業取得率【2025年に国・地方の公務員（一般職・一般行政部門常勤）85％（１週間以上の取得率）、民間50％ 2030年に
国・地方の公務員（一般職・一般行政部門常勤）85％（２週間以上の取得率）、民間85％】
くるみん取得企業数：前年より増加を目指す

国民年金第１号被保険者の育児期間における保険料免除措置を、関係法案が成立した後には、2026年度中に開始し当該制度の適用対象と
なる者に確実に適用されることを目指す

こどもまんなか応援サポーター宣言した自治体及び企業・団体等の数 【増加を目指す】

出産等の経済的負担の軽減
医療費の負担軽減
高等教育費の負担軽減
子育て世帯に対する住宅支
援の強化
妊娠期からの切れ目ない支
援の拡充
幼児教育・保育の質の向上
全ての子育て家庭を対象と
した保育の拡充
放課後児童クラブの受け皿
整備の推進
多様な支援ニーズへの対応
貧困を解消し、貧困の連鎖
を断ち切るためのこどもへ
の支援
ひとり親の就労支援等を通
じた自立促進や経済的支援
等
虐待の未然防止
早期発見・早期支援等の強
化
こども・若者視点からの新
たなニーズへの対応
児童虐待の支援現場の体制
強化
虐待等を受けたこどもの生
活環境等の整備
地域における支援体制強化
とインクルージョンの推進
専門的な支援の強化等
男性育休の取得推進

・制度面の対応（行動計画策定の際
の育休取得状況の数値目標の設定、
育児休業取得率の開示制度の対象拡
大 等）
・給付面の対応（両親ともに育休取
得した場合の出生後休業支援給付の
創設）等

育児期を通じた柔軟な働き
方の推進
・男女の希望を踏まえた、柔軟な働
き方を実現するための措置の創設、
育児時短就業給付の創設 等

多様な働き方と子育ての両
立支援
・雇用保険の適用拡大
・国民年金第１号被保険者の育児期
間における保険料免除措置の創設

こども・子育てにやさしい社
会づくりのための意識改革

※これは、現時点（令和６年６月現在）での素案であり、引き続き精査を進めるとともに、政策の実施の状況なども踏まえ、今後、見直していく。
※こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）において「加速化プラン」のPDCAを推進するための４原則が設定されている。また、同戦略においては、こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）の下で「加速化プラン」を含む具体的施策の PDCAを進めるとさ
れており、改革工程表に掲げるKPI第2・第1階層はこども大綱の下で掲げる目標・指標と整合性を図る必要。

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