【女性活躍】
３．分析・検証方法、用いるデータ等
確認するエビデンス等

分析・検証方法

用いるデータ等

以下のデータによりKPIの進捗を確認
・施策と女性の就労行動に関する先行
・25 歳から 44 歳までの女性の就業率（総務省「労働力調査」）
研究レビューを実施。
・第一子出産前後の女性の継続就業率（国立社会保障・人口問題研究所「出生動向
女性労働者の就労行動に影響を与え
基本調査」）
うる要因に関する先行研究レビューを実
・男女間賃金差異（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）
企業における多様な働き 施し、主要な要因と考えられる要素及び
・女性雇用者に占める非正規の割合（総務省「労働力調査」）
方を実現する社内制度 因果関係の構造を把握する。
・年次有給休暇取得率（厚生労働省「就労条件総合調査」）
や、女性活躍推進・長時
・週労働時間60時間以上の雇用者の割合（総務省「労働力調査」）
間労働是正に向けた企 ・企業に対してアンケート調査を実施。
・民間企業における男性の育児休業取得率（厚生労働省「雇用均等基本調査」）
業の取組の状況が就労 当該調査において、自社従業員の性
・６歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時間（総務省「社会生活基本調査」）
行動に与える影響を検 別・年齢別の構成割合や労働時間等の
・次世代認定マーク（くるみん）取得企業の数（厚生労働省調べ）
状況、社内で整備している働き方の柔
証するデータ
・民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合（厚生労働省「賃金構造基本統計
軟化に関する制度、女性活躍・長時間
調査」）
労働是正に向けた取組の内容、それぞ
・女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）を受けた企業数（厚生労働省調べ）
れの制度や取組により得られた効果等を
・「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対する者の割合（内閣府
質問する。
「男女共同参画社会に関する世論調査」）

４．分析・検証体制
• 外部の調査研究機関に調査要請し、先行研究レビュー及びアンケート調査を実施。また既存統計で取得可能なデータがあれば活用し、労働者の働き
方に関する企業の取組等が女性の就労行動に与える影響に関する分析を行う。
• 「民間企業における女性活躍促進事業」等の個別の検証に当たっては、既存の行政事業レビューを活用。

５．ロードマップ
分析・検証
企業における多様な働
き方を実現する社内制
度や、女性活躍推進・
長時間労働是正に向
けた企業の取組の状況
が就労行動に与える影
響

2025年度

2026年度

先行研究レビュー

2027年度

2028年度以降

分析・検証
施策の改善

アンケート調査の設計・実施

６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
当該エビデンスも用いて、女性活躍推進検討に関する施策の改善に活用。

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