よむ、つかう、まなぶ。
資料５－３ EBPM アクションプラン 2024 (63 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第16回 12／26）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
５．ロードマップ
分析・検証
2025年度
2026年度
2027年度
2028年度以降
検討委員会の効果検証・
報告書とりまとめ
検討委員会の効果検証・
報告書とりまとめ
検討委員会の効果検証・
報告書とりまとめ
検討委員会の効果検証・
報告書とりまとめ
A．
・新しい地方経済・生活環境
創生交付金の効果検証
B.
・持続可能な地域社会の構
築に寄与する施策及びその
効果の検証
上記の効果
検証を踏まえ、
次年度の
交付金制度
に反映
上記の効果
検証を踏まえ、
次年度の
交付金制度
に反映
「基本構想」の策定を踏まえ、
指標の設定も含め、分析・検証の方法について、検討
上記の効果
検証を踏まえ、
次年度の
交付金制度
に反映
左の検討結果を踏まえ、分析・検証
関係省庁・自治体・有識者等との意見交換
６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
当該エビデンスを内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局及び内閣府地方創生推進事務局にフィードバックし、地方創生に資する各種施
策の実効性を高める。
※石破政権下において「デジタル田園都市国家構想実現会議」を発展させ、10月11日に「新しい地方経済・生
活環境創生本部」が新たに設置され、11月８日の第１回において、石破総理から「基本的な考え方」のポイン
トが示されたところである。
それを受けて、11月29日に、有識者会議である「新しい地方経済・生活環境創生会議」の第１回が開催され、
これまでの地方創生の取組の成果と反省と、「基本構想」の策定に向けた今後の進め方等について、議論が行
われた。
今回提出したアクションプランは、これらをベースに策定したものである。
今後、「基本構想」の策定に向けた同本部・同会議の議論の内容の進捗を踏まえて、本アクションプランへ
反映していく予定。
62
分析・検証
2025年度
2026年度
2027年度
2028年度以降
検討委員会の効果検証・
報告書とりまとめ
検討委員会の効果検証・
報告書とりまとめ
検討委員会の効果検証・
報告書とりまとめ
検討委員会の効果検証・
報告書とりまとめ
A．
・新しい地方経済・生活環境
創生交付金の効果検証
B.
・持続可能な地域社会の構
築に寄与する施策及びその
効果の検証
上記の効果
検証を踏まえ、
次年度の
交付金制度
に反映
上記の効果
検証を踏まえ、
次年度の
交付金制度
に反映
「基本構想」の策定を踏まえ、
指標の設定も含め、分析・検証の方法について、検討
上記の効果
検証を踏まえ、
次年度の
交付金制度
に反映
左の検討結果を踏まえ、分析・検証
関係省庁・自治体・有識者等との意見交換
６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
当該エビデンスを内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局及び内閣府地方創生推進事務局にフィードバックし、地方創生に資する各種施
策の実効性を高める。
※石破政権下において「デジタル田園都市国家構想実現会議」を発展させ、10月11日に「新しい地方経済・生
活環境創生本部」が新たに設置され、11月８日の第１回において、石破総理から「基本的な考え方」のポイン
トが示されたところである。
それを受けて、11月29日に、有識者会議である「新しい地方経済・生活環境創生会議」の第１回が開催され、
これまでの地方創生の取組の成果と反省と、「基本構想」の策定に向けた今後の進め方等について、議論が行
われた。
今回提出したアクションプランは、これらをベースに策定したものである。
今後、「基本構想」の策定に向けた同本部・同会議の議論の内容の進捗を踏まえて、本アクションプランへ
反映していく予定。
62