７．地方創生2.0
１．政策体系の概要
政策目標：国民・国・地方が一丸となった地方創生の機運醸成、地方創生の好事例の横展開等を通じて、都市も地方も、安心・安全で心豊かに暮らせ
る持続可能な地域経済社会を創ることを目指す。
※「基本的な考え方」のポイント（一部抜粋）
（１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
（２）東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散
（３）付加価値創出型の新しい地方経済の創生
最終アウトカム指標
主に（１）関連
○住民満足度調査などのアンケート調
査（どのような指標とするかは、今後
検討）
主に（２）関連
○地方と東京圏との転入・転出均衡
（2027年度）
○都道府県別生産性の向上
○男女間・地域間の賃金格差の是正

主に（３）関連
○都道府県ごとの経済成長率

２．検証事項

中間アウトカム指標

関連施策

○東京から地方への移住者数（2027年度）
※地方創生移住支援事業を活用した移住者
○地方拠点強化税制等による本社機能の移
転・拡充に伴う従業員増加数の累計（2015
年度～2027年度累計）
○地方移住への関心度、移住相談件数
○企業版ふるさと納税の実績

○地方創生移住支援事業
○サテライトオフィスの整備等（交付
金を含む）
○地方拠点強化税制や企業版ふ
るさと納税の活用促進
○関係人口の創出・拡大の推進

○農林水産業：地域資源の活用関連の指標、
農業総産出額関連の指標、輸出関連の指標
(P)
○観光業：訪日外国人旅行消費額、総人口
に占める就業者数の割合
※付加価値創出型の地方経済につながる、他の
産業の指標の設定についても、今後、検討。
○交付金対象事業数に占める事前に設定した
ＫＰＩを達成した事業数の割合
○交付金による経済波及効果
○特区や制度・規制改革と連携した交付金対
象事業数

・新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用による経済波及効果などはどの程度か。
・どのような取組が持続可能な地域社会の構築に寄与するか、また、効果をどのように検証するか。

○新しい地方経済・生活環境創生交
付金による自治体への支援（採択
事業の紹介や事例研究を含む）
○様々な特区において、先端的サー
ビスによって地域課題を解決する
モデル地域として、必要な規制改
革やデータ連携に係る調査・実証
を行い、得られた知見を共有

※記載したアウトカム指標・関連指標は、
あくまで一例。

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