３．分析・検証方法、用いるデータ等
確認するエビデンス等

分析・検証方法

用いるデータ等

新しい地方経済・生活環境創生本部、交付金事
業の効果検証に関する調査の検討委員会などの下
新しい地方経済・生活環境創生交付金によって、地 において、各自治体のKPIの達成状況や交付金全 2024年度末までに取りまとめ予定の交付金に関す
A
体として、どのような効果を発揮しているか把握するた る委託調査などを活用することを検討。
方経済の付加価値創出に効果があったのか。
めの検討を行う。併せて、好事例についても分析を
行う。

女性・若者にとって魅力的な地域づくり等に向けて、
新しい地方経済・生活環境創生本部の下で策定 自治体、有識者などとの意見交換を行うとともに、関
総務省「住民基本台帳人口移動報告」、同「労働
予定の、今後10年間集中的に取り組む「基本構 係府省庁などの議論も踏まえつつ、新しい地方経
B
力調査」、新しい地方経済・生活環境創生本部・
想」の施策が持続可能な地域社会の構築に寄与し 済・生活環境創生本部の下でその施策の効果を検
内閣府地方創生推進事務局調査など。
ているか。
証するとともに、「基本構想」全体の進捗状況につい
ても分析を行い、必要に応じて、改訂等を行う。

４．分析・検証体制
• （A）の分析・検証においては、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局及び内閣府地方創生推進事務局の下で、交付金事業の効
果検証に関する調査の検討委員会を中心に、データ収集、分析・検証を行う体制を構築。
• （B）の分析・検証においては、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部及び内閣府地方創生推進事務局の下で、自治体、有識者などとの
意見交換を行うとともに、関係府省庁などの議論も踏まえつつ、分析・検証を行う体制を構築。
• 地方創生に係る各施策の検証に当たっては、既存の行政事業レビューを活用。

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