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資料5-3 EBPM アクションプラン 2024 (65 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》 |
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地方創生2.0の「基本的な考え方」概要
◆地方創生2.0起動の必要性
我が国の成長力を維持していくためには、都市も地方も、楽しく、安心・安全に暮らせる持続可能な社会を創ってい
く必要。
特に、人口減少が続く地方を守り、若者・女性にも選ばれる地方(=楽しい地方)、高齢者も含め誰もが安心して
住み続けられる地方の構築は待ったなし。
地方創生2.0は、単なる地方の活性化策ではなく、日本の活力を取り戻す経済政策であり、多様性の時代の多様
な幸せを実現するための社会政策であり、我がまちの良さ、楽しさを発見していく営み。
それぞれの地域の「楽しい」取組が拡がっていくよう、次の10年を見据えた地方創生2.0を今こそ起動し、この国の
在り方、文化、教育、社会を変革する大きな流れをつくり出す。
◆これまでの取組の反省
◆地方創生をめぐる情勢の変化
●若者・女性からみて「いい仕事」、「魅力的な職場」、「人
●地方にとって厳しさを増す変化
生を過ごす上での心地よさ、楽しさ」が地方に足りないなど ・ 人口減少と出生数・出生率の低下が想定を超える
問題の根源に有効にリーチできていなかったのではないか。
ペースで進み、高齢化が進むことで、特に地方では労
働供給制約、人手不足が進行。
●人口減少がもたらす影響・課題に対する認識が十分に浸
・ 地域間・男女間の賃金格差や、様々な場面にある
透しなかったのではないか。
アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)などにより、
若者・女性の地方離れが進行。
●人口減少を前提とした、地域の担い手の育成・確保や労
・ 買物、医療・福祉、交通、教育など日常生活に不可欠
働生産性の向上、生活基盤の確保などへの対応が不十
なサービスの維持が困難な地域が顕在化、深刻化 など
分だったのではないか。
● 地方にとって追い風となる変化
● 産官学金労言の「意見を聞く」にとどまり、「議論」に至
・ インバウンドの増加、特に、地方特有の食や景観・自
然、文化・芸術、スポーツなどを評価して地方を訪れ、
らず、好事例が普遍化されないなど、地方自らが主体的に
考え行動する姿勢や、ステークホルダーが一体となった取組、 産品・サービスを求める外国人の増加
・ リモートワークの普及、NFTを含むWeb3.0などデジタ
国の制度面での後押しが不十分だったのではないか。
ル技術の急速な進化・発展 など
64
など
◆地方創生2.0起動の必要性
我が国の成長力を維持していくためには、都市も地方も、楽しく、安心・安全に暮らせる持続可能な社会を創ってい
く必要。
特に、人口減少が続く地方を守り、若者・女性にも選ばれる地方(=楽しい地方)、高齢者も含め誰もが安心して
住み続けられる地方の構築は待ったなし。
地方創生2.0は、単なる地方の活性化策ではなく、日本の活力を取り戻す経済政策であり、多様性の時代の多様
な幸せを実現するための社会政策であり、我がまちの良さ、楽しさを発見していく営み。
それぞれの地域の「楽しい」取組が拡がっていくよう、次の10年を見据えた地方創生2.0を今こそ起動し、この国の
在り方、文化、教育、社会を変革する大きな流れをつくり出す。
◆これまでの取組の反省
◆地方創生をめぐる情勢の変化
●若者・女性からみて「いい仕事」、「魅力的な職場」、「人
●地方にとって厳しさを増す変化
生を過ごす上での心地よさ、楽しさ」が地方に足りないなど ・ 人口減少と出生数・出生率の低下が想定を超える
問題の根源に有効にリーチできていなかったのではないか。
ペースで進み、高齢化が進むことで、特に地方では労
働供給制約、人手不足が進行。
●人口減少がもたらす影響・課題に対する認識が十分に浸
・ 地域間・男女間の賃金格差や、様々な場面にある
透しなかったのではないか。
アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)などにより、
若者・女性の地方離れが進行。
●人口減少を前提とした、地域の担い手の育成・確保や労
・ 買物、医療・福祉、交通、教育など日常生活に不可欠
働生産性の向上、生活基盤の確保などへの対応が不十
なサービスの維持が困難な地域が顕在化、深刻化 など
分だったのではないか。
● 地方にとって追い風となる変化
● 産官学金労言の「意見を聞く」にとどまり、「議論」に至
・ インバウンドの増加、特に、地方特有の食や景観・自
然、文化・芸術、スポーツなどを評価して地方を訪れ、
らず、好事例が普遍化されないなど、地方自らが主体的に
考え行動する姿勢や、ステークホルダーが一体となった取組、 産品・サービスを求める外国人の増加
・ リモートワークの普及、NFTを含むWeb3.0などデジタ
国の制度面での後押しが不十分だったのではないか。
ル技術の急速な進化・発展 など
64
など