①

大学マネジメントに資する観点からの研究時間の量の向上ガイドライン
テーマ

（再掲）

観点（各大学に促したい行動変容）

行動変容の程度を見定めるための具体的要素

• URA等の専門人材の配置・育成（各大学やURAスキル
認定機構の認定URA、その他のURAや研究推進等に係
る事務職員や技術職員等）
• 研究者とURA等の連携による研究環境改善
• URA等の専門人材のキャリアパス構築と研究マネジメント
への参画
• URA等の専門人材を活用した事務手続改善の取組

• 各大学におけるURA等の能力に関する認知度向上
→博士号取得者のURA等としての活用や
URA等に対する執行部の役職の付与
• 質保証制度で認定されたURAの活用
• 研究者に代わり各種対応を行う認定URAの配置
（例：各種申請や外国人対応など）
• URA等の能力向上や大学とFAとの連携強化による
研究支援の充実・高度化

（事務手続の改善による研究時間の確保に資するもの）

• URA（大学）とPM（FA）との人材流動性の向上
• 研究と教育それぞれに重点を置いた教員の活用
• バイアウト制度の柔軟な活用
• 授業以外の学生対応（メンタルケアなど）を担当する専
門人材の確保

• 教育・研究それぞれに重きを置く教員の役割分化に向けた
大学ごとの検討・取り組み
• 教育効果を維持しつつ、重複した内容の授業の共有化によ
る授業負担の軽減
• バイアウトで雇用された人員の活用
• 学生対応を行う専門組織や人材の設置による指導教員の
負担減
など

• アドミッションオフィスや事務職員や外部委託を活用した入
試業務の推進
• 入試問題作成業務の負担軽減
（過去問利用や他機関との連携）

• 入試問題作成における研究時間確保の工夫
（過去問活用、外部の専門家等の活用など）
• 試験監督における工夫
（試験監督等の事務職員・大学院生の活用など）

• ガバナンス体制の見直しによる委員会や会議の削減
• 運営組織にかかる委員会等の統廃合や形式の変更
• 実施する会議の省力化・効率化

• 会議の削減に向けた方針の検討・設置（会議による決定
事項の削減など含む）
• 教員の参加する会議の削減や、事務職員等の会議への参
加の促進
• 会議の電子化やDX化の推進
など

注：大学の教育理念に基づき、大学が責任を持って実施

注記：上記の順番は
テーマの優先順位によるものではない

など

など

（出典）地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（令和６年２月20日改訂）

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