また、AMEDにおいて、各府省庁に紐づく施策・事業の間の壁について指摘がなさ
れ、革新的なシーズの創出から実用化に向けた有望なシーズの企業への導出まで、
関係府省庁の補助事業の間で切れ目なく連続的に支援することが求められている。
くわえて、裾野の広い基礎研究を幅広く推進し、継続的・安定的に支援しつつ、支援
するシーズの選抜や伴走支援（知的財産戦略を含む。）において、製薬企業やVCとい
った産業界の視点を一層取り入れ、メリハリのあるGo/No-go判断を行うといった機
能強化を図る必要がある。
医療機器については、我が国は画像診断装置を中心とした診断用医療機器の国際
競争力は有しているが、治療用医療機器の国際競争力は比較的低く、医療機器貿易
赤字の多くが治療用医療機器に由来していることが指摘されている。海外製品のみ
に依存するのではなく、国内での治療用医療機器創出の強化が必要である。
さらに、感染症有事に備え、新興・再興感染症や未知の病原体の出現に対してワ
クチン・診断薬・治療薬・検査機器・治療機器の開発・供給が迅速に行われるよう、
平時からの体制整備と研究開発力強化と生産体制並びにサプライチェーンの整備を
進めておく必要がある。
（２）健康長寿社会の形成に資する新産業創出及び国際展開の促進等に係る成果と課
題
（成果）
組織を構成する人の「健康」を重要な資本として捉え、戦略的に投資する健康経
営を効果的に実践する企業等が労働・資本市場で評価される仕組みを持続的に構
築・発展させており、昨年度、健康経営優良法人に申請する法人は２万社を超え、
裾野が拡大している。
質が担保された製品・サービスが適時的確に創出される環境の実現に向けて、成
人・中年期、老年期、職域等の疾患領域について、学会等によるエビデンスの整理
及び学会としての考え方をまとめた文書（指針）の作成や、予防・健康づくり領域
の特殊性を踏まえた試験デザインや評価指標に関する研究開発を支援した。
仕事をしながら家族介護を行う者（働く家族介護者）の増加による経済損失は約
９兆円（2030 年時点）との試算を行い、働く家族介護者への支援を重点化する方向
性を定めた。具体的には、地域における介護需要の多様な受け皿の整備（自治体と
企業との連携を促す実証事業等を通じた介護保険外サービスの振興や、介護関連サ
ービスに係る業界団体の設立支援等）、職域における両立支援に向けた取組の充実
（仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインの整備や、中小企業に向
けた介護両立支援ハブ実証事業等）といった方向性で施策を講じていくこととした。
並行して、よりポジティブな切り口で、広く「介護」に係る話題について社会での
露出を上げていくことを目指し、2022 年３月に、介護を「個人の課題」から「みん
なの話題」へ転換する「OPEN CARE PROJECT」を立ち上げ、表彰事業や普及啓発イベ
ント等を実施した。
公的保険外のヘルスケア産業等の促進に係る取組として、PHR（Personal Health
Record）の活用により、いわゆるヘルスケア産業にとどまらず、全ての生活関連産
業がヘルスケア産業の担い手になり得るとの考えの下、異分野からの新規参入を促
すことで、個々人に最適化された価値を提供できる多種多用なヘルスケアサービス
の創出を促すべく、事業環境整備に取り組んできた。健診・レセプト・電子カルテ
情報等の公的な情報がマイナポータルを経由して提供されることを踏まえ、安全・
安心な民間 PHR サービスの利活用の促進に向けて、「民間 PHR 事業者による健診等
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