Ⅰ 総論
１．１ 基本理念
○ 本戦略の位置付け
健康・医療戦略推進法（平成 26 年法律第 48 号）第１条に定められているとお
り、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会（健康長寿社会）を
形成するためには、世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発及び
健康長寿社会の形成に資する新産業創出を図るとともに、それを通じた我が国の
経済の成長を図ることが重要となっている。本戦略は、これを踏まえ、同法第 17
条に基づき、政府が講ずべき健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出
に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画として策定するものであ
る。
○ 本戦略の基本理念
本戦略が則る基本理念は、同法第２条に基づき、以下のとおりとする。
① 世界最高水準の技術を用いた医療の提供への寄与
医療分野の研究開発における基礎的な研究開発から実用化のための研究開発
までの一貫した研究開発の推進及びその成果の円滑な実用化により、世界最高
水準の医療の提供に寄与する。
② 経済成長への寄与
健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出及びその海外における展
開の促進その他の活性化により、海外における医療の質の向上にも寄与しつつ、
我が国の経済の成長に寄与する。
１．２ 対象期間
本戦略は、2040 年頃までを視野に入れ、2025 年度から 2029 年度までの５年間を
対象とし、2029 年度末までに全体の見直しを行うこととする。なお、対象期間内に
おいても、突発的な事象の発生や、急激な技術革新等が生じた場合は必要に応じて
見直しを行う。
Ⅱ 現状と課題
２．１ 健康・医療をめぐる我が国の現状
（新型コロナウイルス感染症の発生と対応）
2019 年末に発生し、流行した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、我が国
のみならず世界中の人々の生命・健康や社会経済活動に甚大な影響を及ぼした。特
に COVID-19 の流行初期には、感染症自体の影響もさることながら、社会経済活動
での行動変容を迫られることとなった。時差通勤、テレワークの導入、店舗の営業
時間の短縮、サプライチェーンの混乱、入国制限等、人々の生活に多大な影響が及
んだ。
そのような中、各国は競ってワクチンの開発・確保に努めることとなった。従来
のワクチンを念頭に置くと、臨床試験を含む開発に数年以上かかるとみられていた
が、実際に開発・使用されたワクチンは、従来とは異なる類型である mRNA ワクチン
やウイルスベクターワクチンで、わずか１年程度の期間で開発され、使用された。
ファイザー社で開発された mRNA ワクチンは、スタートアップであるビオンテック
社との連携により開発されたものである。このように、製薬産業においては、従来
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