Tropical Diseases: NTDs）、ポリオ等）や NCDs、精神保健、ライフコース課題
（母子保健、SRHR（Sexual Reproductive Health and Rights）、健康な高齢化等）、
水・衛生、栄養、AMR、人口変動と開発等の諸課題への取組を進める。このために
も、G7 広島首脳コミュニケや厚生労働省国際保健ビジョン 19等に基づき、WHO や
世界銀行等の国際機関とも連携して、低中所得国の財務・保健当局の人材育成を
通じて UHC 達成に向けた支援を行う「UHC ナレッジハブ」を日本に設置する。国
際的な資金需要を踏まえて民間投資を拡充させるべく、保健分野における ODA の
様々な形での拡充と質の向上、日本にとっての重要性等も考慮した国際機関・官
民連携基金への戦略的な拠出、国際機関等を担当する関係府省庁の連携強化、民
間資金の呼び込み策を検討する。また、現地ニーズに即した取組を進めるため、
市民社会が果たし得る多様な機能も考慮する。
・ GHA 構築への貢献
各国の財務・保健当局間の連携促進、関係国際機関との連携強化、パンデミッ
クへの PPR 強化に資する国際的なファイナンスメカニズムの強化への貢献、いわ
ゆる「パンデミック条約」交渉や運用、国際保健規則改正及び運用を含む PPR の
ルール作りへの貢献を通じ、国際的なプレゼンスを確保する。また、国際的な臨
床試験ネットワークの強化のための国際水準の臨床試験ネットワークの整備や規
制調和、研究開発、薬事承認、製造、デリバリーの推進により感染症危機対応医
薬品等への公平なアクセスの確保及び PPR 強化に貢献する。
・ 多様なステークホルダーとの連携強化
国際機関、官民連携基金への拠出、民間企業、市民社会、大学・研究機関等との
一層の連携強化を進める。また、グローバルヘルス分野におけるインパクト投資
の推進を通じ、民間投資の効果・インパクトを適切に高め、経済的価値と社会的価
値の両立を目指す（共有価値の創造）とともに、民間資本の動員や、我が国企業
のアジア・アフリカ等へのビジネス展開につなげていく。その際、オファー型協力
活用の可能性も検討する。
・ グローバルヘルスを取り巻く分野横断的な課題への対応
ワンヘルス・アプローチの考えを踏まえ、気候変動と健康、プラネタリーヘルス、
AMR 対策を行う。また、革新技術、情報発信、国内外の人材育成、分野横断的課題
への取組を進める。
○ 国際公共調達への参入の推進（戦略室、◎厚、外）
日本企業の国際公共調達への参入促進に向けて、国際公共調達に意欲のある日本
企業に対して、WHO 事前認証等の取得に向けた支援や、国際公共調達に関する情報
提供、相談窓口の設置及び専門家による伴走支援に取り組む。また、AMED の研究開
発支援により、開発サポート機関の機能を強化しつつ、国際機関等との対話も活用
しながら関係機関とのネットワーク構築を促進することで、日本企業によるアジ
ア・アフリカを始めとしたグローバルサウス諸国のニーズを踏まえた医療機器創出
に取り組む。それにより、現場のニーズに即した製品開発や技術の社会実装、国際
基準に沿ったエビデンス創出、ODA 等を活用した現地のキャパシティビルディング
を進めつつ、途上国及び国際機関の戦略に合致した製品提案につなげ、日本企業の
国際公共調達への参入を促進する。

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2024 年８月 26 日 厚生労働省国際戦略推進本部決定

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