情報の取扱いに関する基本的指針」5を取りまとめるとともに、官民が連携してデー
タ標準化・情報取扱いルールに取り組むべく民間事業者団体の設立を支援した。
「アジア健康構想に向けた基本方針」6及び「アフリカ健康構想に向けた基本方針」
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の下、2020 年以降にインドネシア、ラオス、タイ及びケニアと新たに協力覚書に署
名した。また、協力覚書に基づき、インド、フィリピン及びベトナムとは政府間対
話であるヘルスケア合同委員会を実施したほか、実証事業、ミッション派遣、官民
マッチングイベント、医療関係者の招へい等を通じて、日本企業によるアジア・ア
フリカ市場における健康・医療ビジネスの国際展開のための環境整備に努めた。
2020 年７月には「アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン実行戦略」8を
決定し、アジア諸国等との規制調和を推進した。また、我が国の企業による国際公
共調達への参入支援事業を行った。2022 年５月には「グローバルヘルス戦略」を策
定し、グローバルヘルス・アーキテクチャー（Global Health Architecture: GHA）
の構築や UHC 達成に向けた取組を進めるとともに、広島サミットの成果を踏まえ、
グローバルサウス諸国への民間資金動員を通じて保健課題の解決を目指し、2023 年
９月には G7 イニシアティブとして「グローバルヘルスのためのインパクト投資イ
ニシアティブ（トリプル・アイ）」を立ち上げた。
（課題）
あらゆる業種・規模の産業を対象に、自社なりに一歩前に進む健康経営の実践を
進めるとともに、生産性の向上や組織変革等の効果を可視化し、その質の向上を目
指す必要がある。
現状ではヘルスケアサービスの効果の実証は十分に進んでおらず、企業や地域に
おける予防や健康維持・増進の取組、新たなヘルスケアサービスを生み出す環境整
備はまだ不十分な状況であるため、これまでの成果を社会実装し、その課題解決に
つなげる必要がある。
働く家族介護者の増加による経済損失が約９兆円（2030 年時点）に上るとの試算
から、働く家族介護者への支援を重点化していく。高齢者の自立に関する課題解決
のための民間サービスの参入について、地域ニーズに応じた適切なサービス開発・
提供の持続性や収益性が見込める環境の整備をはじめ、保険外サービスの信頼性確
保が求められている。職域では、企業向けガイドラインの普及及び中小企業向け支
援の充実が必要である。
マイナポータルを経由して提供される公的な情報が順次拡大される見通しであ
ることを踏まえ、
「民間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」
の見直しを行うとともに、民間事業者団体等と連携して、新たなサービス創出につ
なげるべく、PHR 利活用促進に向けた事業環境整備に引き続き取り組む必要がある。
我が国の健康・医療関連産業は高い水準であることに比して、これまで、国際的
なプレゼンスは一定程度にとどまっている。高齢化が進むアジアや高い経済成長を
遂げているアフリカに対して諸外国が積極的なアプローチを行う中、我が国がより
戦略的な国際展開を行わなければ市場確保に後れを取る可能性がある。我が国の健
康・医療関連産業の国際競争力を高め、国際展開を促進する上では、以下のような

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2021 年４月 総務省・厚生労働省・経済産業省取りまとめ
2016 年７月 29 日 健康・医療戦略推進本部決定
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2019 年６月 20 日 健康・医療戦略推進本部決定
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2020 年７月 14 日 健康・医療戦略推進本部決定
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