双方向性の産学共同研究開発、将来に向けた新規技術の研究を行うとともに、脳
機能の解明によって、AI など幅広い分野にイノベーションの波及を目指すことが
必要である。なお、2024 年度には、その具体的方策として、AMED の脳神経科学統
合プログラムにおいて脳のメカニズム解明等を進めるとともに、認知症等の神経
疾患・精神疾患の画期的な診断・治療・創薬に資する研究開発を推進している。
また、ムーンショット型研究開発事業において新規テーマ「認知症克服への挑戦」
が設定され、従来と全く異なる新しいアプローチの研究開発を推進している。
○ 認知症治療薬の使用体制の整備
抗アミロイドβ抗体薬の新規発売により、認知症疾患医療センター等における
治療薬の適正な使用体制の整備が求められている。そのため、同薬の効果や安全
性の検証が可能なレジストリを構築する必要がある。また、同薬の投与に伴い発
生し得るアミロイド関連画像異常の病態を解明し、効率よく安全に同薬を使用で
きる体制の整備が期待される。
○ 感染症対策の推進
感染症有事から国民の生命及び健康を守り、社会経済活動への影響を最小限に
とどめるためには、ワクチンによる予防・重症化抑制のみならず、感染疑い患者
や濃厚接触者を早期に検査・診断し、必要な治療を速やかに開始する必要があり、
そのためにワクチン・診断薬・治療薬・検査機器・治療機器それぞれの研究開発
力強化・生産体制構築に向けて適切な支援を実施しなければならない。ワクチン
については、ワクチン戦略に基づく開発・生産体制の強化を推進しているものの、
感染症の発生状況といった社会情勢等にも鑑みて更なる強化が必要である。診断
薬・治療薬・検査機器・治療機器については未だ支援体制が不十分である。その
ため、これらの感染症対策への支援を今後さらに拡大していく必要があると考え
られる。
さらに、これらに関連する研究開発事業や施策等が感染症有事の際に円滑に連
携し、シームレスかつ体系的に機能するよう、平時から関係府省庁は民間企業等
とも協力しながら、感染症有事を想定した実践的なシミュレーションや訓練を実
施し、その実効性を担保しなければならない。
また、医療機器については、人工呼吸器等の需要が世界的に拡大し、医療機器
の安定供給が医療提供の維持のために必要不可欠であると再認識された。
２．３ 今後の方向性
○ 官民の役割分担・連携
感染症有事が発生した際、適切に医薬品・医療機器を確保できなければ、公衆衛
生のみならず、国民生活、社会経済活動に大きな影響が生じるおそれがあることか
ら、必要な医薬品・医療機器の開発・確保は、我が国の健康安全保障の観点から重
要である。また、医薬品産業・医療機器産業は我が国の科学技術力を活かせる重要
な成長産業であり、我が国の今後の成長を担う基幹産業の一つとして政策を推進し
ていく必要がある。一方、医薬品・医療機器の開発・確保には、シーズ創出、臨床
試験、生産、社会実装の全ての局面において官民（国、地方公共団体、研究機関、
医療機関、事業者等）の連携が必要である。そこで、官民の役割分担に留意しつつ、
以下の取組を行う。
① 官民が連携してそれぞれの役割を果たすことにより、必要な医薬品・医療機器
を開発し、我が国の健康安全保障を確保する。
② 医薬品・医療機器のイノベーションを促進するため、我が国の創薬・医療機器
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