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資料1-2 第3期健康・医療戦略(案) (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai49/gijisidai.html |
出典情報 | 健康・医療戦略推進本部(第49回 2/18)《首相官邸》 |
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2023 年3月時点において欧米で承認されているが我が国では承認されていない
医薬品は 143 品目である。そのうち、国内で開発未着手のものは 86 品目、
(欧米で
の承認後)開発中のものは 57 品目であり、ドラッグ・ラグやドラッグ・ロス等の課
題が引き続き生じている。
(我が国の疾病構造)
我が国の健康寿命及び平均寿命は、2022 年時点で男性が 72.57 歳及び 81.05 歳、
女性が 75.45 歳及び 87.09 歳となっており、それぞれ 2010 年と比べて延びている。
さらに、同期間における健康寿命の延び(男性 2.15 歳、女性 1.83 歳)は、平均寿
命の延び(男性 1.50 歳、女性 0.79 歳)を上回っており、健康寿命と平均寿命との
差が縮小傾向にある。
我が国の疾病構造は、2022 年度における医科診療医療費を見ると、がん、高血圧
性疾患等の生活習慣病が全体の3分の1を占め、筋骨格系、骨折、眼科等の運動器
系・感覚器系や、老化に伴う疾患、認知症等の神経疾患・精神疾患が続いている。
健康寿命を延伸し、平均寿命との差を短縮するためには、こうした疾患への対応を
中心として、診断・治療に加えて予防の重要性が増すと同時に、例えば、早期診断
や患者に優しい治療法等によって、り患しても日常生活に可能な限り制限を加えず
に生活していく、すなわち、疾病と共生していくための取組を両輪として講じてい
くことが望まれている。予防については、二次予防(疾病の早期発見、早期治療)、
三次予防(疾病が発症した後、必要な治療を受け、機能の維持・回復を図るととも
に再発・合併症を予防すること)にとどまらず、一次予防(生活習慣を改善して健
康を増進し、生活習慣病等を予防するなど、病気の原因をもとから絶つ予防のこと。
この他、環境における危険因子の削減を目指す健康保護、病気の発生の予防を目指
す疾病予防がある。)にも併せて取り組むべきであることが指摘されている。
(健康・医療関連産業)
健康・医療関連産業の状況を概観すると、我が国は、医薬品、医療機器ともに貿
易収支は輸入超過である。また、医療機器産業については、グローバル市場は 2018
年から 2027 年までの間に年平均成長率 5.9%での拡大が見込まれている一方、国内
市場は年平均成長率 3.7%での拡大と予想されており、他の地域と比較するとその
伸びは大きくはない。また、グローバル市場に対する日本市場のシェアは、1990 年
の 22.1%から 2018 年の 7.3%まで低下しており、国内の医療機器産業は国内市場
に依存した成長から脱却しグローバル市場の獲得による成長が必須の状況にある。
ここ数年、日本の医療機器産業の海外売上は大きく伸長しているが、国内市場に依
存した産業構造からの脱却に向けては、より一層の取組が求められる。
モダリティ別にみると、診断用医療機器は画像診断装置を中心に日本企業がグロ
ーバル市場において一定のシェアを有しているが、治療用医療機器は欧米企業の後
塵を拝している。また、今後のグローバル市場のモダリティ別の成長予測において
は、治療用医療機器に加え、疾患の治療・診断・予防に直接的に効果を発揮する SaMD
やロボット技術といったデジタル技術と医療機器と融合した分野が注目されてい
る。
ヘルスケア産業に関しては、公的保険を支える公的保険外サービスの産業群の国
内市場規模が、2020 年には約 25 兆円であったが、2050 年には約 77 兆円になると
推計されている。市場規模の拡大とともに、デジタル技術やゲノム解析等の新たな
技術を活用したヘルスケアサービスの多様化が見込まれている。
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医薬品は 143 品目である。そのうち、国内で開発未着手のものは 86 品目、
(欧米で
の承認後)開発中のものは 57 品目であり、ドラッグ・ラグやドラッグ・ロス等の課
題が引き続き生じている。
(我が国の疾病構造)
我が国の健康寿命及び平均寿命は、2022 年時点で男性が 72.57 歳及び 81.05 歳、
女性が 75.45 歳及び 87.09 歳となっており、それぞれ 2010 年と比べて延びている。
さらに、同期間における健康寿命の延び(男性 2.15 歳、女性 1.83 歳)は、平均寿
命の延び(男性 1.50 歳、女性 0.79 歳)を上回っており、健康寿命と平均寿命との
差が縮小傾向にある。
我が国の疾病構造は、2022 年度における医科診療医療費を見ると、がん、高血圧
性疾患等の生活習慣病が全体の3分の1を占め、筋骨格系、骨折、眼科等の運動器
系・感覚器系や、老化に伴う疾患、認知症等の神経疾患・精神疾患が続いている。
健康寿命を延伸し、平均寿命との差を短縮するためには、こうした疾患への対応を
中心として、診断・治療に加えて予防の重要性が増すと同時に、例えば、早期診断
や患者に優しい治療法等によって、り患しても日常生活に可能な限り制限を加えず
に生活していく、すなわち、疾病と共生していくための取組を両輪として講じてい
くことが望まれている。予防については、二次予防(疾病の早期発見、早期治療)、
三次予防(疾病が発症した後、必要な治療を受け、機能の維持・回復を図るととも
に再発・合併症を予防すること)にとどまらず、一次予防(生活習慣を改善して健
康を増進し、生活習慣病等を予防するなど、病気の原因をもとから絶つ予防のこと。
この他、環境における危険因子の削減を目指す健康保護、病気の発生の予防を目指
す疾病予防がある。)にも併せて取り組むべきであることが指摘されている。
(健康・医療関連産業)
健康・医療関連産業の状況を概観すると、我が国は、医薬品、医療機器ともに貿
易収支は輸入超過である。また、医療機器産業については、グローバル市場は 2018
年から 2027 年までの間に年平均成長率 5.9%での拡大が見込まれている一方、国内
市場は年平均成長率 3.7%での拡大と予想されており、他の地域と比較するとその
伸びは大きくはない。また、グローバル市場に対する日本市場のシェアは、1990 年
の 22.1%から 2018 年の 7.3%まで低下しており、国内の医療機器産業は国内市場
に依存した成長から脱却しグローバル市場の獲得による成長が必須の状況にある。
ここ数年、日本の医療機器産業の海外売上は大きく伸長しているが、国内市場に依
存した産業構造からの脱却に向けては、より一層の取組が求められる。
モダリティ別にみると、診断用医療機器は画像診断装置を中心に日本企業がグロ
ーバル市場において一定のシェアを有しているが、治療用医療機器は欧米企業の後
塵を拝している。また、今後のグローバル市場のモダリティ別の成長予測において
は、治療用医療機器に加え、疾患の治療・診断・予防に直接的に効果を発揮する SaMD
やロボット技術といったデジタル技術と医療機器と融合した分野が注目されてい
る。
ヘルスケア産業に関しては、公的保険を支える公的保険外サービスの産業群の国
内市場規模が、2020 年には約 25 兆円であったが、2050 年には約 77 兆円になると
推計されている。市場規模の拡大とともに、デジタル技術やゲノム解析等の新たな
技術を活用したヘルスケアサービスの多様化が見込まれている。
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