（グローバルヘルスの動向と我が国の国益）
国民一人一人の健康を守ることは、少子高齢化が進展する我が国にとって、その
生存及び安全保障の要諦である。他方、COVID-19 パンデミックの経験は、我が国一
国の努力のみでは国民の健康は守れず、国際的な連携とグローバルな取組なくして
は今日の健康危機に対応することが難しいことを示している。国際情勢の動向も注
視しつつ、官民挙げてグローバルヘルスに貢献し、信頼できるパートナー関係を諸
国と構築していくことは、国際社会全体の安定に資すると同時に、我が国の健康危
機リスクへの備えを強化し、我が国自身の安全を高め、我が国の国民を守ることに
つながる。
一方、グローバルヘルスに関わる変数は、気候変動、自然災害、国際紛争など多
様なものが絡み合っており、解はますます複雑化している。これを受け、各国がし
のぎを削るイノベーション競争が分野横断的に起きている。我が国はその競争の先
端に身を置き、ルールメーカーの側に立たなければならない。研究開発を世界レベ
ルのものとし、我が国の健康・医療関連産業の国際競争力を高めていくに当たって
は、経済成長を高め、多様性に富んだ研究環境を有するグローバルサウス諸国との
連携の視点が重要である。また、経済安全保障に資する健康・医療関連産業のサプ
ライチェーンの多様化と信頼性向上の観点や、インパクト投資を始めとした、低・
中所得国（Low- and Middle-Income Countries）の健康・医療分野に民間資金を動
員する世界的なムーブメントの促進の観点からも、グローバルサウス諸国との重層
的なパートナーシップ構築が求められている。
このように、グローバルサウス諸国とのパートナーシップに基づくグローバルヘ
ルスへの貢献は、健康・医療戦略の各施策を推進していく上での重要な取組である。
我が国はその持てる外交資源、人材、資金、知見、技術及びアカデミアや民間企業
の取組、市民社会が有する現地社会とのネットワーク等も活用し、多様な主体が連
携した二国間及び多国間協力体制を構築していかなければならない。
二国間協力では、経済成長と高齢化が進むアジアや、将来的にも経済成長が期待
されるアフリカ等をポテンシャルのある市場及び創薬・医療機器創出のチャンスと
して捉え、関係府省庁・機関の連携及び官民連携を強化しつつ、国際展開に関心・
意欲を持つ日本企業、アカデミア、市民社会等のビジネス・研究開発・活動展開を
積極的に後押しすることが重要である。
また、
「グローバルヘルス戦略」 1のパートナーシップ国との官民連携の強化及び
その経験・教訓をグローバルサウスの第三国との協力にも活用していく。多国間協
力では、国際機関、官民連携基金との連携でルールセッティングに積極的に参加し
ていく。民間企業等による健康・医療分野へのインパクト投資の流れを本格化させ
るためには、その効果、適切な測定等を構築することが重要である。さらに、世界
のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（universal health coverage: UHC）達成を
目指し、国際社会において UHC を主導してきた我が国の強みを活かして、UHC に関
する知見の収集・共有と低・中所得国が国内資金動員等を通じて十分な保健財政資
金を確保することなどを目指した保健・財務当局の人材育成を行う UHC ナレッジハ
ブを国内に設立し、UHC 達成のための国際的な拠点として発展させることが重要で
ある。

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2022 年５月 24 日 健康・医療戦略推進本部決定

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