３ 障害者の就労を支えるための雇用・福祉施策の連携強化に関する取組
（１）障害者の就労支援に携わる人材の育成
○ 障害者の就労支援に携わる人材の育成については、それぞれが所属する機関等の業務内容に応じた研修が実施されている
が、雇用・福祉分野の基礎的な知識やスキルが不十分である、実践的な研修の機会が限られている、専門人材の質・量とも
に不足しているといった指摘がある。
○ このため、雇用・福祉両分野の基礎的な知識等を分野横断的に付与する基礎的研修（以下「基礎的研修」という。）の確
立及び専門人材の高度化に向けた階層的な研修の確立といった研修体系の見直しを検討することが求められている。
○ 基礎的研修については、「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会」（令
和３年９月～12月）において、その実施にあたっての具体的な事項（カリキュラムのイメージや受講対象者、実施主体、実
施手法等）に関する一定の整理がなされていることを踏まえ、引き続き、両分野が連携して開始に向けた準備を進めていく
こととしてはどうか。特に、受講を必須とする者に含まれている就労移行支援事業所の就労支援員、就労定着支援事業所の
就労定着支援員及び障害者就業・生活支援センターの生活支援担当者について、まずは確実な受講が図られるよう取り組む
とともに、基礎的研修の運用開始後の状況や限られた財源状況等も踏まえながら就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所を含む就
労系障害福祉サービス事業所の全ての支援員の受講を必須とすること等について、今後、検討を進めていくこととしてはど
うか。
○ 専門人材の高度化に向けた階層的な研修の確立については、基礎的研修が新たに実施されることに伴う現行の研修の見直
しなどについて、福祉分野における人材が、それぞれの立場や役割に応じて必要な専門性を身につけて活躍することができ
るよう、今後、両分野が連携して具体的に検討を進めていくこととしてはどうか。
（２）企業等で雇用される障害者の定着支援の充実
○ 障害者の就職後の定着支援については、障害者就業・生活支援センターによる支援、就労移行支援事業所等の送り出し機
関による支援、職場適応援助としてのジョブコーチ支援などにより実施されており、また、平成30年４月に、就労移行支援
事業等の障害福祉サービスを経て企業等に雇用された者を対象とした就労定着支援事業が創設された。
○ 就労定着支援事業については、事業所数が増加傾向にあるが就労移行支援事業所数の半数に満たない状況であり、「人手
不足」や「収支バランスの難しさ」、「就職から支援開始まで６か月の間が空く中で、円滑に支援を開始する難しさ」など
を指摘する声があり、地域における定着支援の実情やニーズを踏まえた上で、地域において必要な支援が提供できるような
方策を検討することが求められている。

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