就労継続支援Ａ型における支援の実態～調査研究（アンケート）の主な結果～
支援の実施状況

実
施
率
が
高
い
項
目

相
対
的実
に施
低率
いが
項
目

一般就労移行者数

体調・出勤の

対人スキル

不安解消

安定支援

支援

安心感醸成

※令和元～２年度間に利用を終了し、一般就労に移行した者の数

一般就労移行者が２人
以下の事業所：76.8%

一般就労移行者は２年間で0人が
約35%、2人以下の事業所で75%
超
かなり実施＋やや実施
98.0%

かなり実施＋やや実施
98.0%

かなり実施＋やや実施
97.9%

移動介助

履歴書作成

職場実習の

身体介助

面接練習

開拓・実施

かなり実施＋やや実施
38.2%

かなり実施＋やや実施
40.0%

かなり実施＋やや実施
22.2%

働く上での基本的な課題に対した支援の実施率は高い。一方で、特定の障害特

性に特化した支援や、就職活動等に対する支援については、一定程度は実施さ
れているものの、他の項目に比して、実施率は相対的に低めの状況。

一般就労希望率（再掲）
※一般就労希望者数（原則として個別支援計画に一般
就労希望が記載されている者）／利用者数

一般就労希望者が２割
以下の事業所：49.1%

就職活動率
※就職活動中の者の数／利用者数

就職活動中の利用者が２
割以下の事業所：81.0%

一般就労希望率に比して、就職活動を実施している率は低く、本人の
ニーズに応え切れていない可能性がある。一方、本人が一般就労をど
の程度具体的に考えているか定かでないことや、ニーズの変化等が背
景にある可能性もある。

多様な利用者がＡ型を利用する中で、一定の就労移行に向けた支援は実施しているが、ニーズに応じた十分な支援ができているか等、
当事者調査も含めた検証が必要。アセスメントの活用を通じて、本人のニーズに応じた適切な選択を可能とすることも一案。
令和３年度障害者総合福祉推進事業「就労継続支援Ａ型事業における就労継続及び一般就労への移行支援の実態把握に関する調査研究」※全国の就労継続支援A型の1,221事業所
が回答（回収率29.9%）

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