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資料１ (80 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00052.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第126回 4／8）《厚生労働省》 |
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※障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会
報告書 別添資料２の別紙
今後の専門人材の研修体系イメージ図
*2 将来的に職場適応援助者の資格化を目指すことが
望ましいとの意見もあった。
障害者就業・生活支援センター
主任就業支援担当者研修
高
職
務
の
ス
キ
ル
・
経
験
年
数
低
業務遂行上必要な知識及び
技術の習得
障害者職
ステップ３
業総合セ
主任新任担当者
ンター
職場適応援助者上級研修
ジョブコーチや地域の就労支援人材へスーパーバイズ
するための技術の修得、地域における就労支援のコー
ディネート力の向上
障害者就業・生活支援センター
職リハの実践に有効な知識及び
技術の習得
ステップ2
３年以上の
実務経験者
障害者職業総合センター、
大阪センター
ステップ2
一定の実務経験のある
方
就業支援スキル向上研修
第113回労働政策審議会障害者雇用分科会
（R4.1.12）資料１
*3 就業支援を担当する職員を対象としたこれらの階層研修に
ついては、職場適応援助者の研修に統合し、シンプルな構成
にすることが望ましいとの意見もあった。
ステップ2
３年以上実務
経験のある方
就業支援
スキル向上
研修
就業支援
課題別
セミナー
障害特性に応じた支援スキルの向
上
発達障害／精神障害／高次脳機能
障害 コース
障害者職業総合センター
新たな課題や
ニーズに対応
した知識・技
術の向上
障害者職業
総合センター
サービス管理責
任者更新研修
ステップ３
現に従事する方又は一
定の実務経験のある方
（５年間毎に１回の受
講が必要）
サービ
ス管理
責任者
専門
コース
別研修
各都道府県等
サービス管理責
任者実践研修
ステップ2
基礎研修修了後２年以
上実務経験のある方
基礎研終
了者を対
象
各都道府
県等
各都道府県等
職場適応援助者養成研修
ジョブコーチ支援をする際に必要な知識・技術の修得
※従前より専門的内容に再整理
障害者就業・生活支援センター
就業支援担当者研修
業務遂行上必要な知識及び
技術の習得
※従前より専門的内容に再整理
障害者職業
ステップ１
総合センター
新任担当者
ステップ1
ジョブコーチを目指す方
就労定着支援員
は報酬加算あり
（※3）
総合センター・大阪センター、地域センター
民間の養成研修機関
ステップ1
2年以上実務経
験のある方
就業支援
実践研修
障害者職業
総合センター
アセスメント力と課題解決力の向
上
発達障害／精神障害／高次脳機能
障害 コース
サービス管理責任者
基礎研修
ステップ１
1～6年以上実
務経験のある
方
実務要件を満た
す日の２年前から
受講可能
各都道府県等
全国１４エリアの
地域障害者職業センター
○平成30年度までは分野別でサービス管
理者研修を実施。 （平成30年度実績：就
労支援分野 6,453人受講）
○平成31年4月から本体系に移行
ステップ0
※既存の就業支援基礎研修を発展的に再整理
初めて就労支援に携わる方
雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修（基礎的研修）
障害者雇用・福祉の理念や倫理、雇用・福祉間の移行、企業の理解、就労支援全体の体系・プロセスの理解、就職後の雇用管理・定着支援に関する知識とスキルの付与
全国の地域障害者職業センター、一定の要件に基づく民間機関
基礎的研修の受講必須
要件
なし
就業支援担当者
生活支援
担当者
養成研修受講には、基礎的研修の受講が要件＊1
訪問型ジョブコーチ
【障害者就業・生活支援センター】
※3 現行は、職場適応援助者養成研修における就労定着支援員及び就業支援基礎研修に
おける就労支援員への報酬加算があるが、加算のあり方については今後検討。
・ 就労定着支援員や就労支援員は受講必須
・ それ以外の支援員は運用状況を踏まえ、将来的に
受講必須を検討
【就労支援担当者や人事担当者等】
・自治体等の
・職業安定機関
就労支援機関 ・能力開発機関
・医療機関
・企業
・教育機関
就労定着
支援員（※１）
就労支援員
（※2）
職業
生活
指導員 支援員
※１ 就労定着支援のみ配置、※２ 就労移行支援のみ配置
【就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業、
就労移行支援事業、就労定着支援事業】
*1 企業の障害者雇用の担当者が企業在籍型ジョブコーチ養成研修を受講する際の要件としては、基礎的研修または障害者職業生活相談員資格認定講習のいずれかを受講していること。
※図内の赤字部分が、今後、新規・拡充を検討する部分となる。
研修受講と実務経験※が要件
（※３～8年の告示に示す実務の経
験）
企業在籍型ジョブコーチ
【ジョブコーチ】
*5 就労支援を行う支援者の呼称を統一化して周知し、ブランディングを図るべき
といった意見もあった。
*6 相談支援専門員の研修について、就労に関する内容を盛り込むことが望まし
いとの意見もあった。
※既存の就業支援基礎研修を発展的に拡充
サービス管理責任者
*4 就労系障害福祉サービ
スに携わるサービス管理責
任者については、就労支援
に係る専門性向上の方法を
検討
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報告書 別添資料２の別紙
今後の専門人材の研修体系イメージ図
*2 将来的に職場適応援助者の資格化を目指すことが
望ましいとの意見もあった。
障害者就業・生活支援センター
主任就業支援担当者研修
高
職
務
の
ス
キ
ル
・
経
験
年
数
低
業務遂行上必要な知識及び
技術の習得
障害者職
ステップ３
業総合セ
主任新任担当者
ンター
職場適応援助者上級研修
ジョブコーチや地域の就労支援人材へスーパーバイズ
するための技術の修得、地域における就労支援のコー
ディネート力の向上
障害者就業・生活支援センター
職リハの実践に有効な知識及び
技術の習得
ステップ2
３年以上の
実務経験者
障害者職業総合センター、
大阪センター
ステップ2
一定の実務経験のある
方
就業支援スキル向上研修
第113回労働政策審議会障害者雇用分科会
（R4.1.12）資料１
*3 就業支援を担当する職員を対象としたこれらの階層研修に
ついては、職場適応援助者の研修に統合し、シンプルな構成
にすることが望ましいとの意見もあった。
ステップ2
３年以上実務
経験のある方
就業支援
スキル向上
研修
就業支援
課題別
セミナー
障害特性に応じた支援スキルの向
上
発達障害／精神障害／高次脳機能
障害 コース
障害者職業総合センター
新たな課題や
ニーズに対応
した知識・技
術の向上
障害者職業
総合センター
サービス管理責
任者更新研修
ステップ３
現に従事する方又は一
定の実務経験のある方
（５年間毎に１回の受
講が必要）
サービ
ス管理
責任者
専門
コース
別研修
各都道府県等
サービス管理責
任者実践研修
ステップ2
基礎研修修了後２年以
上実務経験のある方
基礎研終
了者を対
象
各都道府
県等
各都道府県等
職場適応援助者養成研修
ジョブコーチ支援をする際に必要な知識・技術の修得
※従前より専門的内容に再整理
障害者就業・生活支援センター
就業支援担当者研修
業務遂行上必要な知識及び
技術の習得
※従前より専門的内容に再整理
障害者職業
ステップ１
総合センター
新任担当者
ステップ1
ジョブコーチを目指す方
就労定着支援員
は報酬加算あり
（※3）
総合センター・大阪センター、地域センター
民間の養成研修機関
ステップ1
2年以上実務経
験のある方
就業支援
実践研修
障害者職業
総合センター
アセスメント力と課題解決力の向
上
発達障害／精神障害／高次脳機能
障害 コース
サービス管理責任者
基礎研修
ステップ１
1～6年以上実
務経験のある
方
実務要件を満た
す日の２年前から
受講可能
各都道府県等
全国１４エリアの
地域障害者職業センター
○平成30年度までは分野別でサービス管
理者研修を実施。 （平成30年度実績：就
労支援分野 6,453人受講）
○平成31年4月から本体系に移行
ステップ0
※既存の就業支援基礎研修を発展的に再整理
初めて就労支援に携わる方
雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修（基礎的研修）
障害者雇用・福祉の理念や倫理、雇用・福祉間の移行、企業の理解、就労支援全体の体系・プロセスの理解、就職後の雇用管理・定着支援に関する知識とスキルの付与
全国の地域障害者職業センター、一定の要件に基づく民間機関
基礎的研修の受講必須
要件
なし
就業支援担当者
生活支援
担当者
養成研修受講には、基礎的研修の受講が要件＊1
訪問型ジョブコーチ
【障害者就業・生活支援センター】
※3 現行は、職場適応援助者養成研修における就労定着支援員及び就業支援基礎研修に
おける就労支援員への報酬加算があるが、加算のあり方については今後検討。
・ 就労定着支援員や就労支援員は受講必須
・ それ以外の支援員は運用状況を踏まえ、将来的に
受講必須を検討
【就労支援担当者や人事担当者等】
・自治体等の
・職業安定機関
就労支援機関 ・能力開発機関
・医療機関
・企業
・教育機関
就労定着
支援員（※１）
就労支援員
（※2）
職業
生活
指導員 支援員
※１ 就労定着支援のみ配置、※２ 就労移行支援のみ配置
【就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業、
就労移行支援事業、就労定着支援事業】
*1 企業の障害者雇用の担当者が企業在籍型ジョブコーチ養成研修を受講する際の要件としては、基礎的研修または障害者職業生活相談員資格認定講習のいずれかを受講していること。
※図内の赤字部分が、今後、新規・拡充を検討する部分となる。
研修受講と実務経験※が要件
（※３～8年の告示に示す実務の経
験）
企業在籍型ジョブコーチ
【ジョブコーチ】
*5 就労支援を行う支援者の呼称を統一化して周知し、ブランディングを図るべき
といった意見もあった。
*6 相談支援専門員の研修について、就労に関する内容を盛り込むことが望まし
いとの意見もあった。
※既存の就業支援基礎研修を発展的に拡充
サービス管理責任者
*4 就労系障害福祉サービ
スに携わるサービス管理責
任者については、就労支援
に係る専門性向上の方法を
検討
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