○ このため、就労移行支援事業等の障害福祉サービスを経て企業等に雇用された者が、就職後の定着に向けて地域において
必要な支援を受けられる環境整備を図る観点から、就労定着支援事業の実施主体に、障害者就業・生活支援センター事業を
行う者を加えるため、指定基準等の見直しを進めることとしてはどうか。
○ その際、
・ 既存の就労定着支援事業所の状況や今後の新設の見込み等の地域における実情やニーズを踏まえて連携を図ること
・ 障害者就業・生活支援センター事業の実施により蓄積されているノウハウ等を十分に活用できるよう配慮すること
・ 障害者就業・生活支援センター事業本体の運営に支障が生じることがないよう配慮すること
などの観点に留意することが必要ではないか。
○ また、企業等で雇用される障害者の定着を図る観点から、
・ 就労定着支援事業においては、最大３年間の支援期間内における就労定着を図るだけでなく、この事業による生活面の
支援がなくても就労定着できる状態を目指して、本人が、課題解決のスキルを徐々に習得できるように、本人の主体的な
取組を支える姿勢で支援するとともに、支援の状況を企業等に共有することを通じて、本人の障害特性に応じた合理的配
慮の検討など、企業等における雇用管理に役立つものとなるよう取り組むこと
・ 就労定着支援事業の利用前後の期間等において定着に向けた支援を担う就労移行支援事業所等や障害者就業・生活支援
センター事業との役割の違いを踏まえて連携すること
などを推進するための方策について、就労定着支援事業における支援の実態について把握を進めた上で、今後、指定基準や
報酬等により検討していくこととしてはどうか。

（３）地域の就労支援に関するネットワークの強化
○ 障害者就業・生活支援センターについては、障害者雇用の進展に伴い、設置数・登録者数いずれも増加を続けており、働
く障害者本人や雇用する企業等にとって重要な支援機関となり、また、地域における関係機関の連携の拠点としての機能も
担いつつあるが、それらに応じた人員体制や財源の確保における課題も生じている。
○ 特に就労支援機関が少ない地域等においては、障害者就業・生活支援センターに対して、支援を直接実施する機関として
のニーズが集中する傾向にあるものの、地域で複数の関係機関によるネットワークを構築した上で支援することが重要であ
る。このため、地域の拠点としての役割と個別支援の実施機関としての役割とのバランスに十分留意しながら、地域の支援
ニーズに対し、各就労支援機関における取組が効果的かつ円滑に実施されるよう、就業支援・生活支援双方における基幹型
としての機能も担うことが期待されている。
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