一時利用（入職時）の実態
①：平成30～令和2年度間で「入職時、就労後の環境に段階的に慣れていけるように、企業等で働きながらサービスを利用した者」を受け入れ
ている就労系障害福祉サービス事業所（175か所）の状況

②③：①の事業所のうち、直近で受け入れている最大５名までの個々の利用者（ 348人）の状況

①受入事業所
74

23

③支援内容
124

入職時

0

50
就労移行支援

100

150

就労継続支援Ａ型

200
就労継続支援Ｂ型

％

受入れ者数（ｳｪｲﾄ平均）（人）

（件）

250

就労移行支援

2.65

就労継続支援Ａ型

2.30

就労継続支援Ｂ型

1.82

※各事業所の受入人数（ｳｪｲﾄ平均）

※多機能型事業所は複数カウント

• 就労継続支援Ｂ型での受入実績が多いが、1か所当たりの平均人数

は、就労移行支援が多い。

支援内容
生産活動の機会の提供
ストレス対処や対人スキル向上等のプログラムの提供
個別相談
在籍する企業・学校等との調整
関係機関との調整
家族との調整
転職・就職に向けた求職活動支援
その他
※実施率が他の多様な利用者タイプを含む全体より、

②利用者像

• 有期雇用、週20時間以下の短時間勤務などの一般就労で、生活リ
ズムの安定・体調管理の面で継続してサポートが必要な者等
※トライアル雇用中の施設外支援も一部含まれている。

：＋10%、

タイプ１

全体

62.9
50.9
74.9
42.3
62.9
50.3
31.4
5.1
：＋5%、

：－5%、

82.1
37.7
70.5
11.3
56.3
43.8
26.1
5.0
：－10%

• 個別相談（74.9%）、関係機関との調整（62.9%）、生産活動の
機会の提供（62.9%）の実施率が高い。
• 他の一時利用に比して、ストレス対処や対人スキル向上
（50.9%）、企業との調整（42.3%）の実施率が高い。

• 精神障害（57.8%）、若年者（30代以下59.7%）が多い
主な支援効果

•
•

早期離職のリスクがある方に対して、継続的に支援を行う
ことで、離職の防止につながる。
20時間未満の短時間等の勤務条件の方に、慣れた事業所
が支援をすることで、生活リズムやメンタル面での安定が
図れる。

主な支援課題

•
•

通常の定着支援と異なる支援が必要か明確な基準がない。
生活リズムの安定を主目的とすると、支援が長期化する
他、依存心を助長する面もあり、利用終了のタイミングの
見極めが難しい。

令和３年度障害者総合福祉推進事業「就労系福祉サービスにおける支援の質の向上に関する調査研究」※全国の就労移行支援、就労継続支援A型・B型の5,352事業所が回答（回
収率25.5%）

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