一時利用（福祉サービスへの段階的な移行）の実態
①：平成30～令和2年度間で「企業等で長く働き、加齢、体力の減退等により継続が難しくなり、福祉サービスへの段階的な移行のため、企業
等で働きながらサービスを利用した者」を受け入れている就労系障害福祉サービス事業所（58か所）の状況
②③：①の事業所のうち、直近で受け入れている最大５名までの個々の利用者（79人）の状況

③支援内容

①受入事業所
福祉サービスへの

8 8

49

受入れ者数（ｳｪｲﾄ平均）（人）

（件）

段階的移行

0
就労移行支援

50

100

就労継続支援Ａ型

150

200

250

就労継続支援Ｂ型

％

就労移行支援

1.25

就労継続支援Ａ型

1.25

就労継続支援Ｂ型

1.43

※各事業所の受入人数（ｳｪｲﾄ平均）

※多機能型事業所は複数カウント

• 受入実績のある事業所数は58箇所と少ない。
• 受入経路は、本人家族（67.2%）、医療機関（19.0%）、一般就労先
（12.1%）からが他に比して高い。

支援内容
生産活動の機会の提供
ストレス対処や対人スキル向上等のプログラムの提供
個別相談
在籍する企業・学校等との調整
関係機関との調整
家族との調整
転職・就職に向けた求職活動支援
その他
※実施率が他の多様な利用者タイプを含む全体より、

：＋10%、

タイプ５

全体

79.3
43.1
63.8
19.0
63.8
48.3
20.7
1.7
：＋5%、

：－5%、

82.1
37.7
70.5
11.3
56.3
43.8
26.1
5.0
：－10%

②利用者像

• 加齢による生産性の低下でフルタイムでの継続が難しいと企業から相

談が入り、事業所で支援しながら勤務時間を調整している方
• 40代（16.5%）、50代（24.1%）、60代以上（31.6%）で7割超。
主な支援効果

•
•

本人が納得するまで企業に在籍し、スムーズに福祉への移行
ができる。
勤務時間が減少した分、無理なく事業所で就労し、生活リズ
ムの安定を図り、収入の不足が補える。

• 生産活動の機会の提供（79.3%）、関係機関との調整（63.8%）

ストレス対処や対人スキル向上（73.2%）、ストレス対処・対人
スキル等プログラム（43.1%）等の実施率が比較的高い。

主な支援課題

•
•

高齢の障害者に対する職員の支援スキルが求められる。
作業の調整、他の利用者との関係作りなど既存利用者の
サービスとの調整が必要となる。

令和３年度障害者総合福祉推進事業「就労系福祉サービスにおける支援の質の向上に関する調査研究」※全国の就労移行支援、就労継続支援A型・B型の5,352事業所が回答（回
収率25.5%）

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