雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援
令和４年度予算案：766,875千円（地域生活支援促進事業）

○雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業
１

（令和３年度予算額：766,875千円（地域生活支援促進事業）

事業目的

重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、職場等における介助
や通勤の支援を実施する。
２

事業内容等

重度障害者等の通勤や職場等における支援について、企業が障害者雇用納付金制度に基づく
助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者等が自営業者として働く場合等で、自治体
が必要と認めた場合に支援を行う。
※ 支援対象として想定している重度障害者等は、重度訪問介護、同行援護又は行動援護のサービスを利用し
ている者。
※ 本事業の開始に当たっては、雇用施策との連携について十分な準備期間等を設けることを検討。
※ 自治体が必要性を判断するに当たっては、障害者本人の状況や事業主の企業規模等を勘案することを想
定。

３ 実施主体
市町村
４

補助率
国

１／２、都道府県

１／４、市町村

１／４
60