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資料1 (33 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00052.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第126回 4/8)《厚生労働省》 |
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一時利用(休職中)の実態
①:平成30~令和2年度間で「企業等を休職しており、職場復帰に向けた準備のためサービスを利用した者」 を受け入れている就労系障害福祉
サービス事業所(213か所)の状況
②③:①の事業所のうち、直近で受け入れている最大5名までの個々の利用者(359人)の状況
①受入事業所
140
③支援内容
22
86(件)
休職中
0
50
就労移行支援
100
150
就労継続支援A型
200
就労継続支援B型
%
受入れ者数(ウェイト平均)(人)
250
就労移行支援
1.94
就労継続支援A型
1.55
就労継続支援B型
1.42
※各事業所の受入人数(ウェイト平均)
※多機能型事業所は複数カウント
• 就労移行支援での受入れが多い。
• 受入経路は、医療機関(36.2%)、一般就労先(15.5%)からが他の
一時利用に比して高い。
②利用者像
• メンタル不調や事故等(難病、高次脳機能障害者等含む)による
休職中で、職場復帰を目指している方
• 精神障害(62.1%)が多いが手帳なし(16.4%)や身体障害
(12.9%)も一定層あり。年齢層は20~50代まで分散。
支援内容
生産活動の機会の提供
ストレス対処や対人スキル向上等のプログラムの提供
個別相談
在籍する企業・学校等との調整
関係機関との調整
家族との調整
転職・就職に向けた求職活動支援
その他
※実施率が他の多様な利用者タイプを含む全体より、
自己理解を深め、職場復帰及びその後の定着につながる。
•
復職が難しい場合にも、転職や他の就労支援事業所の利用
など次のステップに進むことができる。
全体
62.4
73.2
83.6
52.1
75.6
60.1
52.6
7.0
:+5%、
:-5%、
82.1
37.7
70.5
11.3
56.3
43.8
26.1
5.0
:-10%
• 個別相談(83.6%)、関係機関との調整(75.6%)ストレス対処
や対人スキル向上(73.2%)、家族との調整(60.1%)等、幅広
い項目の実施率が、他の一時利用に比して高い。
主な支援課題
•
就労系障害福祉サービスによる復職支援が一般化しておら
ず、事業所によっては復職に向けた課題に対応した支援が
なされているとは限らない。
•
休職期間満了までの期間の中で十分な支援を行うことが難
しいケースもある。企業との連携が十分図れているとは言
えない。
主な支援効果
•
:+10%、
タイプ4
令和3年度障害者総合福祉推進事業「就労系福祉サービスにおける支援の質の向上に関する調査研究」※全国の就労移行支援、就労継続支援A型・B型の5,352事業所が回答(回
収率25.5%)
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①:平成30~令和2年度間で「企業等を休職しており、職場復帰に向けた準備のためサービスを利用した者」 を受け入れている就労系障害福祉
サービス事業所(213か所)の状況
②③:①の事業所のうち、直近で受け入れている最大5名までの個々の利用者(359人)の状況
①受入事業所
140
③支援内容
22
86(件)
休職中
0
50
就労移行支援
100
150
就労継続支援A型
200
就労継続支援B型
%
受入れ者数(ウェイト平均)(人)
250
就労移行支援
1.94
就労継続支援A型
1.55
就労継続支援B型
1.42
※各事業所の受入人数(ウェイト平均)
※多機能型事業所は複数カウント
• 就労移行支援での受入れが多い。
• 受入経路は、医療機関(36.2%)、一般就労先(15.5%)からが他の
一時利用に比して高い。
②利用者像
• メンタル不調や事故等(難病、高次脳機能障害者等含む)による
休職中で、職場復帰を目指している方
• 精神障害(62.1%)が多いが手帳なし(16.4%)や身体障害
(12.9%)も一定層あり。年齢層は20~50代まで分散。
支援内容
生産活動の機会の提供
ストレス対処や対人スキル向上等のプログラムの提供
個別相談
在籍する企業・学校等との調整
関係機関との調整
家族との調整
転職・就職に向けた求職活動支援
その他
※実施率が他の多様な利用者タイプを含む全体より、
自己理解を深め、職場復帰及びその後の定着につながる。
•
復職が難しい場合にも、転職や他の就労支援事業所の利用
など次のステップに進むことができる。
全体
62.4
73.2
83.6
52.1
75.6
60.1
52.6
7.0
:+5%、
:-5%、
82.1
37.7
70.5
11.3
56.3
43.8
26.1
5.0
:-10%
• 個別相談(83.6%)、関係機関との調整(75.6%)ストレス対処
や対人スキル向上(73.2%)、家族との調整(60.1%)等、幅広
い項目の実施率が、他の一時利用に比して高い。
主な支援課題
•
就労系障害福祉サービスによる復職支援が一般化しておら
ず、事業所によっては復職に向けた課題に対応した支援が
なされているとは限らない。
•
休職期間満了までの期間の中で十分な支援を行うことが難
しいケースもある。企業との連携が十分図れているとは言
えない。
主な支援効果
•
:+10%、
タイプ4
令和3年度障害者総合福祉推進事業「就労系福祉サービスにおける支援の質の向上に関する調査研究」※全国の就労移行支援、就労継続支援A型・B型の5,352事業所が回答(回
収率25.5%)
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