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資料1 (75 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00052.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第126回 4/8)《厚生労働省》
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第112回労働政策審議会障害者雇用分科会(R3.12.1)資料2

障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方について
論点
アセスメント(障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価)については、「障害者雇用・福祉施
策の連携強化に関する検討会報告書」において、障害者の就労能力や一般就労の可能性が十分に把握さ
れておらず、適切なサービス等に繋げられていない場合もあるのではないかといった指摘がされており、
ハローワークにおいては特にアセスメントの機能強化の必要性が指摘されている。
これについて以下のとおり対応してはどうか。


ハローワークにおいては現在でも一定のアセスメントが行われているものの、実施の必要性の判断等が個々の担
当者に任せられている側面があることから、アセスメントの必要性を判断する考え方や実施方法、地域障害者職
業センターや障害者就業・生活支援センターとの連携が必要な場合の考え方等について改めて整理してはどうか。



職業指導や職業紹介、障害福祉サービスも含めた関係機関への誘導等の支援を行うに当たって、アセスメントの
実施を強化してはどうか。また、就職後も必要に応じて適時アセスメントを実施し、 定着やキャリアアップに
向けた障害者と事業主双方への支援に活用してはどうか。



なお、障害福祉サービスに係る「新たな就労アセスメント」を受け一般就労を希望している障害者については、
「新たな就労アセスメント」の結果も踏まえ、ハローワークが支援を行ってはどうか。



また、地域障害者職業センターにおける知見が、「新たな就労アセスメント」を含む就労に係る障害福祉サービ
スにおいても必要に応じて活かされるようにするなど、十分に雇用と福祉の連携を図ることに留意してはどうか。
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