第113回労働政策審議会障害者雇用分科会（R4.1.12）資料１

障害者就労を支える人材の育成・確保について
論点
障害者就労を支える人材の育成・確保については、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討
会報告書」で、福祉と雇用の切れ目のない支援を可能とするために、障害者本人と企業双方に対して必
要な支援ができる専門人材の育成・確保を目指し、雇用・福祉の分野横断的な基礎的な知識・スキルを
付与する研修（以下「基礎的研修」という。）を確立することが必要であるとの方向性が示された上で、
「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会」で、具体的
な検討がなされたところである。
これらを踏まえて、以下のとおり対応してはどうか。
 基礎的研修は、雇用・福祉分野の横断的な知識等について一定レベルの習得を目指すこととし、研修受講者の仕
上がり像は、障害者本人や企業に対して基本的な支援を開始できるレベルの人材としてはどうか。
 上述の目的を踏まえ、基礎的研修の実施期間は３日以内（概ね900分以内）とし、一部にオンラインの活用も可
能とすることとしてはどうか。
 基礎的研修の受講を必須とすべき者は、当面、就労移行支援事業所の就労支援員、就労定着支援事業の就労定着
支援員、障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者・生活支援担当者の４者としてはどうか。
 基礎的研修は、高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施することとしてはどうか。その上で、民間機関も活用し
ていくこととするが、質の確保の観点から、まずは、厚生労働大臣指定の職場適応援助者養成研修実施機関とし
てはどうか。

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