○ また、適切かつ効果的な事業運営を確保するため、
・ 就労支援に関する一定の経験を有する人材の配置
・ 相談や作業場面等を活用したアセスメントを行うことができる設備の確保
・ 障害福祉サービス事業者等からの利益収受の禁止をはじめとした中立性の確保
等の観点から、今後、指定基準や報酬等を検討することとしてはどうか。
○ 新たなサービスを担う人材の養成や支援体制の整備については、既存の就労支援に関する研修等を活用するとともに、新
たなサービスの実施に向けて、今後、国による独自の研修の構築等に向けた調査研究や、地域の関係機関の連携による支援
体制の整備やスキルアップに関する取組のモデル的な実施を進めることが必要ではないか。

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