雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の
構築に関する作業部会 論点等の整理について

第113回労働政策審議会障害者雇用分科会
（R4.1.12）資料１

「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書」では、福祉と雇用の切れ目のない支援を可能とするため、障
害者本人と企業双方に対して必要な支援ができる専門人材の確保・育成を目指し、障害者の就労支援に携わる人材に対する
雇用・福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修（以下「基礎的研修」という。）の確立が必要であるとの方
向性が示された。これを受けて、雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会を
開催し、基礎的研修を実施するにあたっての具体的な事項について、以下のように整理した。
基礎的研修を修了した人材の仕上がり像

• 障害者の就労を支える人材の育成は、基礎的研修のみで完結するものではなく、研修受講後の実践経験等と相まって、基礎的研
修の上位の階層研修も含めて可能となるものである。
• その上で、基礎的研修はゼロステップと位置づけ、当該研修を修了した者の仕上がり像は、障害本人及び企業双方に対して基本
的な支援を開始できるレベルとする。
カリキュラムのイメージ

• 研修に送り出す現場の負担感、一定の実践経験を積んでから学ぶことで学習効果が向上することが期待されること等を踏まえ、
カリキュラムを精査するべきであり、研修期間は３日以内（概ね900分）とする。
受講を必須とする者の要件

• 受講を必須とする者は、就労移行支援事業所の就労支援員、就労定着支援事業の就労定着支援員、障害者就業・生活支援セン
ターの就業支援担当者及び生活支援担当者とする。
実施主体

• 高齢・障害・求職者雇用支援機構がセーフティネットとして基礎的研修を実施。
• その上で、量的な観点から民間機関を活用すべきであるが、質の担保の観点から、まずは厚生労働大臣指定の職場適応援助者養
成研修実施機関とする。
研修実施手法

• 研修の質を確保すること等を前提として、研修の一部にオンライン（オンデマンド方式・ライブ配信）の活用も可能とし、各研
修実施機関が研修効果等を十分に勘案した上で選択可能とする。

77