現状・課題

これまでの障害者部会の議論を踏まえて再度整理したもの

○ 障害者の就労支援は、雇用施策と福祉施策がそれぞれの政策体系や政策目的を持ちつつ、連携も図りながら進めてきており、
就労系障害福祉サービスから民間企業への就職が増加するとともに【令和２年：約1.9万人】、民間企業における雇用者数
【令和３年６月１日時点：約59.8万人】も着実に増加が続いている。
○ 就労系障害福祉サービスの利用を希望する障害者の就労能力や適性を客観的に評価し、それを本人の就労に関する選択や具
体的な支援内容に活用する手法等が確立されていないため、障害者の就労能力や一般就労の可能性について、障害者本人や障
害者を支援する者が十分に把握できておらず、適切なサービス等に繋げられていない場合があるのではないかという指摘があ
る。

○ 就労系障害福祉サービスについては、企業等で雇用されることを目指す者や、直ちに企業等で雇用されることが難しい者に
対して、知識や能力の向上のための訓練等を実施するという趣旨・目的から、原則、一般就労中の利用は想定していないが、
障害者の多様な就労ニーズを踏まえつつ、一般就労への移行の促進や雇用の継続を図るためには、一般就労中の企業における
支援と就労系障害福祉サービスによる支援の連携を強化する必要がある。
○ 障害者の就労支援に携わる人材について、雇用・福祉分野の基礎的な知識やスキルが不十分である、実践的な研修の機会が
限られている、専門人材の質・量ともに不足しているといった状況がある。また、一般就労への移行の促進や関係機関の機能
や役割を踏まえた地域における一般就労後の定着支援の円滑な実施のためには、雇用・福祉施策それぞれの分野における地域
の支援機関の連携を強化する必要がある。
○ 加えて、就労継続支援Ａ型については、これまでに指定基準の見直しや報酬改定等を通じて、課題への対応を図ってきたが、
雇用・福祉施策の連携強化を進めていく中において、その在り方や役割について、利用者や支援内容の実態等を踏まえて整理
を進める必要がある。

○ 重度障害者等に対する職場や通勤等における支援については、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業及び
障害者雇用納付金制度に基づく助成金の実施状況や重度訪問介護、同行援護等の利用状況も踏まえつつ、今後に向けた検討を
行う必要がある。

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