検討の方向性
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就労を希望する障害者への就労アセスメントの手法を活用した支援の制度化
○ 現在、就労継続支援Ｂ型の利用にあたっては、50歳以上の者、障害基礎年金１級受給者及び雇用（Ａ型含む）での就労経
験があるが年齢や体力面で雇用が困難となった者を除き、就労移行支援事業者等による就労アセスメントを実施する運用と
している。平成28年度厚生労働科学研究による調査結果では、就労アセスメントを実施した利用者の１割強が、就労移行支
援、就労継続支援Ａ型、一般就労などの異なる就労先を選択している。
○ また、就労移行支援及び就労継続支援Ａ型の利用については、その利用の当初に、本人の意向を確認した上でその利用が
適切か否かの客観的な判断を行うための期間（２か月以内）を設定した暫定支給決定を行うこととしている。暫定支給決定
を経て利用するサービスの変更などを行った割合は、就労移行支援利用者の約４％、就労継続支援Ａ型利用者の約1.5％で
あった。（平成30年度の自治体への調査結果）
○ こうした現行の仕組みでは、利用するサービスや事業所がアセスメントを行う前に実質的に決まっているなど、目的や機
能に沿った取扱いが行われにくい実態もあるため、就労系障害福祉サービスの利用を希望する障害者の就労能力や適性、一
般就労の可能性等について、障害者本人や障害者を支援する者が十分に把握できておらず、適切なサービス等に繋げられて
いない場合があるのではないかという指摘がある。
○ 上記を踏まえて、就労を希望する障害者への就労アセスメントの手法を活用した支援の制度化について、以下の方向で具
体的に検討を進めていくこととしてはどうか。
（基本的な考え方）
○ 就労を希望する障害者が、本人の強みや課題、職場における合理的配慮に関する事項等を整理する機会を得ることで、
・ 就労アセスメントの結果を踏まえて、就労先や働き方をより適切に検討・選択できる
・ 就労開始後は、本人の特性を踏まえた就労支援が受けやすくなり、その結果、知識や能力の発揮・向上につながる
・ 就労開始後の就労ニーズや能力等の変化を客観的に知るため、就労アセスメントの機会を設けることにより、就労先や
働き方について改めて検討・選択ができる
ことを目指すこととしてはどうか。

○ 具体的には、就労アセスメントの手法を活用して整理した情報に係る書面の作成・提供、関係機関（ハローワーク等の雇
用支援機関、計画相談支援事業所、教育や医療などの関係機関等）との意見交換等を行うことにより、障害者本人が一般就
労や就労系障害福祉サービス事業所などを自ら選択することや、就労後の配慮事項の整理等を通じて本人の能力や適性、地
域社会や地域の事業所の状況に合った選択ができることを目指して、必要な支援を行うサービスを新たに創設してはどうか。 3