○ このため、障害者就業・生活支援センターについて、地域の実情に応じて、地域の就労支援機関に対するスーパーバイズ
（個別の支援事例に対する専門的見地からの助言及びそれを通じた支援の質の向上に係る援助）や困難事例の対応といった
基幹型の機能も担う地域の拠点としての体制の整備を進めていくこととしてはどうか。
○ まずは、先進事例の収集やモデル的な取り組みを通じて、地域の就労支援機関からの具体的なニーズや効果的な手法につ
いて整理を進め、今後、各地域における支援の質の向上を図るために必要な取組が実施できるよう、具体的な方策を検討し
ていくこととしてはどうか。
（４）就労継続支援Ａ型の在り方や役割の整理
○ 就労継続支援Ａ型については、平成28年度までは利用者数や事業所数が大きく増加する一方、生産活動の内容が適切でな
い事業所や利用者の意向にかかわらず全ての利用者の労働時間を一律に短くする事業所などが見られた。このため、報酬改
定や指定基準の改正等により不適切な事案の見直しを図っており、近年においては利用者数や事業所数は緩やかな増加傾向
となっているが、経営改善計画の対象事業所数については依然として半数以上を占める状況が続いている。
○ また、本来一般就労が可能な障害者が就労継続支援Ａ型事業所に留め置かれることがないよう、一般就労にスムーズに移
行できる仕組みが必要であるといった指摘がある。また、障害者雇用率制度や納付金制度における就労継続支援Ａ型事業所
の取扱いについて、労働政策審議会障害者雇用分科会において論点に挙げられており、就労継続支援Ａ型事業所について、
障害者雇用率制度・納付金制度の対象から外すことも考えるべきといった意見もある。
○ 他方、令和３年度の報酬改定において、就労継続支援Ａ型の基本報酬については総合的な評価に基づくスコア方式を導入
するとともに、生産活動の基盤を強化するための企業や地域との連携をより評価することとしたことにより、諸課題に対応
する形となっているといった指摘もある。
○ こうした経緯や、就労継続支援Ａ型の利用者・事業所や支援内容が多様であることを踏まえれば、就労継続支援Ａ型の在
り方や役割としては、一般就労が難しい障害者に就労や訓練の機会を適切に確保するための事業であることが求められるも
のであり、一般就労への移行も含めた利用者のニーズに沿った支援の提供や十分な生産活動の実施がさらに図られるように、
具体的な方策を講じていくこととしてはどうか。
12