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資料1 (37 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00052.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第126回 4/8)《厚生労働省》 |
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就労系障害福祉サービスの利用段階から
一般就労への移行、定着段階における支援策のイメージ
新
企業等での
雇用開始
通常利用
一時利用
•
継続通所により生活リズムを維持し、時間延長を容易に
•
対人面やストレス対処面での実践方法の訓練
訓練等による
向上等
•
•
リアルタイムな状況を踏まえて、時間延長を調整
•
変化に早期に気づき、企業や就労支援機関等と調整
•
•
職場での状況確認、関
係機関との連絡調整し
法を助言
•
不調の際に、企業、医
療機関等と負荷の軽減
ながら、時間延長後の
職場の悩み、安定出勤、体調維持等に対してタイムリーな
職場訪問により本人の
体調変化の際の対処方
企業等との調整
生活面等の相談
今後可能
とする
支援策
(案)
に向けて情報共有
変化を注視
助言、不安の解消
生活面等の相談
生活面等の相談
改善点①
定着支援のみでは対応し難い、
訓練等による課題解決が並行し
て実施できる。 (継続通所機
会、実践方法の練習等)
現行の
支援策
職場定着に
関する
雇用施策
企業等との調整
企業等との調整
就労能力の
月に1回程度
1~2週に1回程度
訓練等による課題解決
週4~5日
程度
就労定着支援(最大3年間)
同一事業所による
定着支援(6ヶ月間)
週1~3日程度
改善点②
リアルタイムに把握した状
況を踏まえて時間延長の調
整をし、課題発生時にはタ
イムリーな対応が可能に。
現状は原則として利用が認められておらず、
同一事業所が6ヶ月の定着支援を実施
め
ら
れ
る
場
合
特
に
必
要
と
認
•
•
体調の変化を注視しな
職場での悩み、体調の
がら、体調の自己管理
安定に向けて随時助言
を助言
※運営基準により、一般就労への移
行後における職場への定着のための
支援の継続が求められている。
•
不調の際に、対処につ
いて助言
ジョブコーチ支援 (1~8ヶ月間程度)
障害者就業・生活支援センター
企業との調整等の協力等
•
職場の状況を踏まえた時間延長の助言、合理的配慮についての企業との調整
•
時間延長に併せた職域拡大の支援
•
必要に応じて支援方法の助言
生活面等の相談
•
職場環境を踏まえたストレス対処方法の検討、豊富な支援経験から随時助言
36
一般就労への移行、定着段階における支援策のイメージ
新
企業等での
雇用開始
通常利用
一時利用
•
継続通所により生活リズムを維持し、時間延長を容易に
•
対人面やストレス対処面での実践方法の訓練
訓練等による
向上等
•
•
リアルタイムな状況を踏まえて、時間延長を調整
•
変化に早期に気づき、企業や就労支援機関等と調整
•
•
職場での状況確認、関
係機関との連絡調整し
法を助言
•
不調の際に、企業、医
療機関等と負荷の軽減
ながら、時間延長後の
職場の悩み、安定出勤、体調維持等に対してタイムリーな
職場訪問により本人の
体調変化の際の対処方
企業等との調整
生活面等の相談
今後可能
とする
支援策
(案)
に向けて情報共有
変化を注視
助言、不安の解消
生活面等の相談
生活面等の相談
改善点①
定着支援のみでは対応し難い、
訓練等による課題解決が並行し
て実施できる。 (継続通所機
会、実践方法の練習等)
現行の
支援策
職場定着に
関する
雇用施策
企業等との調整
企業等との調整
就労能力の
月に1回程度
1~2週に1回程度
訓練等による課題解決
週4~5日
程度
就労定着支援(最大3年間)
同一事業所による
定着支援(6ヶ月間)
週1~3日程度
改善点②
リアルタイムに把握した状
況を踏まえて時間延長の調
整をし、課題発生時にはタ
イムリーな対応が可能に。
現状は原則として利用が認められておらず、
同一事業所が6ヶ月の定着支援を実施
め
ら
れ
る
場
合
特
に
必
要
と
認
•
•
体調の変化を注視しな
職場での悩み、体調の
がら、体調の自己管理
安定に向けて随時助言
を助言
※運営基準により、一般就労への移
行後における職場への定着のための
支援の継続が求められている。
•
不調の際に、対処につ
いて助言
ジョブコーチ支援 (1~8ヶ月間程度)
障害者就業・生活支援センター
企業との調整等の協力等
•
職場の状況を踏まえた時間延長の助言、合理的配慮についての企業との調整
•
時間延長に併せた職域拡大の支援
•
必要に応じて支援方法の助言
生活面等の相談
•
職場環境を踏まえたストレス対処方法の検討、豊富な支援経験から随時助言
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