○ その際、Ａ型における支援の質の向上や生産活動の活性化を促す観点から、
・ スコア方式の導入後の状況を検証・分析した上で、より充実した支援や生産活動に取り組む事業所を的確に評価できる
ようにするために、どのような評価項目や評価点を設定することが考えられるか
・ 経営改善計画の作成等の措置によっても早期の改善にはつながっていない事業所があることを踏まえて、どのような実
効性のある対応を図ることが考えられるか
等について、今後、指定基準や報酬等により検討していくこととしてはどうか。
（５）重度障害者等に対する職場や通勤等における支援
○ 訪問系サービスの重度訪問介護、同行援護、行動援護の利用者数は約1.1万人、約2.4万人、約1.1万人（いずれも令和２
年度における月平均）、費用額は約1,005億円、約183億円、約146億円（いずれも令和２年度）であり、いずれも増加傾向
にある。
○ 重度訪問介護等における通勤や就労中の介助などの支援については、従来より、障害者雇用を促進する観点から、事業主
に対する助成措置を講じてきているところであり、また、公費による障害福祉サービスにおいて個人の経済活動に関する支
援を負担するべきかどうかといった論点がある。このため、従来から経済活動に対する支援は重度訪問介護等の対象として
いない中で、令和２年度から重度訪問介護サービス利用者等の通勤や職場等における支援を実施するため、以下の取組を新
たに開始している。
・ 障害者雇用納付金制度に基づく助成金について、重度訪問介護サービス利用者等に限定して、職場での介助や通勤援助
に対する支援の助成率や支給期間等を拡充
・ 企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、自営業者として働く場合等で、市町村が
必要と認めた場合に、職場等における介助等の支援を実施する「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事
業」（以下「特別事業」という。）を地域生活支援事業において創設（令和３年度からは地域生活促進事業）
○ 特別事業については、令和２年度においては２市で８人、令和３年度（令和４年１月１日時点）においては11市区町村で
27人が利用している。このため、その実施状況を踏まえながら、特別事業の周知や必要な運用改善を行うことにより、重度
障害者等に対する職場や通勤等における支援を推進していくこととしてはどうか。

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