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資料1 (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00052.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第126回 4/8)《厚生労働省》
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厚生労働科学研究におけるアセスメントの実践モデルの構築





課題名「就労系障害福祉サービスの支給決定プロセスにおける職業的なアセスメントを介した多機関連携のあり方に関する研究」
(R3~R4年度:2年間)
目的:本研究では、R2年度厚労科研「就労アセスメントの実施促進に向けた多機関連携による就労支援モデル整備のための調査研究」等の成果を活用
し、自治体の支給決定のプロセスにおいて効果的なアセスメントを多機関連携に活用する実践モデルを構築し、広く全国に周知していくことを目的とす
る。
研究代表者:秋田大学 教育文化学部

前原 和明

1年目

准教授

助言

実践モデル
の構築

研究班会議
P:モデル
共有・計画
既にある自治体の
取組みの共有、モ
デルに入れるべき
要素の議論

厚生労
働省

研究班会議

各自治体の特色を考慮しつつ検討・実
施。大きな改善でなくとも「職業経験の
無い者」などに限るなどの条件を検討す
る。

11地域でのモデル収集

秋田市
松江市

八幡浜市

実践モデルの精緻化

A:モデル評価

P:モデル精緻


P:モデル計画
D:モデル実行
C:実行結果

高槻市
高松市

釧路市

厚生労
働省

2年目

2年目は
自治体を
研究者と共同し学会等で報告し、 5か所公募し追加
公募につなげる。

江戸川区

大洲市
鳴門市

A:モデル評価

・モデル事例集
・最終報告書
厚生労
働省

那須塩原市

四国中央市

研究班会議

P:モデル計画
D:モデル実行
C:実行結果

・中間報告書の作成
・学会等での発表

助言

※各自治体にも協力(了解)を頂きつつ、自
立支援協議会等を中心にモデルの構築を行う

全国の自治体への
普及を目指す

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