I. 調査の概要
1.目的
令和６年度診療報酬改定において、質の高い在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及
び訪問看護を確保する観点から、在宅医療については、ICT を用いた医療情報連携の推進、介
護保険施設入所者の病状の急変時の適切な往診の推進、往診に関する評価の見直し、在宅時医
学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料の見直し、訪問栄養食事指導の推進等、在宅歯
科医療については、ICT の活用も含めた関係者との連携の推進、歯科訪問診療料や訪問歯科衛
生指導料の評価の見直し等、在宅訪問薬剤管理については、在宅訪問を行う薬局の体制評価の
新設、ターミナル期の訪問の評価の充実等、訪問看護については、訪問看護ステーションにお
ける持続可能な 24 時間対応体制確保の推進等を行った。
これらを踏まえ、本調査では、改定に係る影響や実施状況、関係機関との連携状況等につい
て調査・検証を行った。

2.調査対象
本調査では、「①-1 医療機関調査」「①-2 医療機関患者調査」「①-3 医療機関連携機関調
査」「②-1 訪問看護施設調査」「②-2 訪問看護利用者調査」「③-1 保険薬局調査」「③-3 保
険薬局患者調査」の 7 つの調査を実施した。各調査の対象は、次のとおりである。
①-1 医療機関調査
全国の医療機関のうち、以下の(a)から(g)の条件で計 2,700 施設を抽出した。(a)機能
強化型在宅療養支援診療所から 500 施設、(b)機能強化型でない在宅療養支援診療所から
500 施設、(c)在宅療養支援病院から 800 施設、(d)在宅療養後方支援病院から 200 施設、
(e)在宅医療情報連携加算を届け出ている医療機関から 200 施設、(f)在宅時医学総合管理
料又は施設入居時等医学総合管理料の届出を行っている医療機関から 340 施設、(g)訪問
看護・指導体制充実加算の届出を行っている医療機関から 160 施設を無作為抽出した。
①-2 医療機関患者調査
「①-1 医療機関調査」の調査対象となった施設の職員が、患者調査の条件に沿って、1
施設あたり訪問診療を行った患者 2 名と訪問看護を行った患者 2 名の計 4 名を抽出し、回
答した。
①-3 医療機関連携機関調査
「① -1 医療機関調査」の調査対象のうち、(g)の条件以外の医療機関を対象に、在宅医
療を提供するにあたって患者情報を共有している連携機関（保険薬局、訪問看護事業所、
介護サービス事業所等、最大 5 施設）に調査票の配布を依頼し回答を得た。
②-1 訪問看護調査
全国の訪問看護ステーションのうち、以下の(a),(b)の条件で計 2,297 施設を抽出し
た。(a)機能強化型訪問看護ステーションから 997 施設を悉皆で抽出した。(b)機能強化型
以外の訪問看護ステーションから、同一建物の利用者が 70%以上の施設を 500 施設、それ
以外の施設を 800 施設、それぞれ無作為抽出した。

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