3.調査方法
本調査は、医療機関調査・訪問看護ステーション調査・保険薬局調査の全てにおいて、調査
票一式を郵便にて調査対象となる施設に送付し、当該施設の管理者、又は事務管理者にご回答
いただいたうえで、郵便（料金受取人払い、返信用封筒は調査票発送時に同封）にて回収する
方法にて実施した。回答者の負担軽減のため、専用ホームページより電子調査票をダウンロー
ドし、入力の上、メールへの添付により返送する方法を選択できるようにした。
患者または利用者調査は、医療機関調査・訪問看護ステーション調査・保険薬局調査の調査
対象となった各施設の職員が、前掲の条件に沿って医療機関調査及び訪問看護ステーションの
場合は 1 施設あたり患者又は利用者 4 名、保険薬局の場合は患者 2 名を無作為抽出し、ご本人
の同意が得られた方を対象とした。対象患者について各施設の職員が記入を行い、施設単位で
調査票を返送いただく。
連携機関調査は、医療機関調査の対象施設において、在宅医療を提供するにあたって患者情
報を共有している連携機関（歯科以外の病院・診療所を除く） 最大５施設に配布いただい
た。連携機関調査は web にて回答いただいた。
事務局は、回収した調査票の検票を行い、辞退（理由等を書いた文書を同封しているケース
がある）、白紙（ほとんど全ての設問への記入がない）を除いた上で、調査データの電子化を
行った。
調査実施時期は、令和 6 年 12 月 17 日から令和 7 年 1 月 31 日であった。

4.調査項目
各調査の調査票（「①-1 医療機関調査」「①-2 医療機関患者調査」「①-3 医療機関連携機
関調査」「②-1 訪問看護施設調査」「②-2 訪問看護利用者調査」「③-1 保険薬局調査」「③
-3 保険薬局患者調査」）の調査項目は以下のとおりである。
《①-1 医療機関調査》
設問種類
1.施設の概要について

設問項目
開設者
訪問診療および往診を行っている診療科
医療機関の種別
（無床診療所の場合）在宅専門診療所への該当有無
病床区分別の許可病床数
在宅療養支援病院・診療所の届出区分
在宅療養後方支援病院か否か
法人が運営している施設・事業所・サービス等
同一敷地内または隣接している施設・事業所・サービス等
入院料として該当するもの
在宅データ提出加算の届出有無
在宅データ提出加算の届出をしていない理由
満たしている要件の当該実績
緊急往診の実績件数
うち、及び他院で訪問診療を行っている患者に実施した緊急往診の実績件数
緊急受入を行った実績件数
届出している入院料
過去年間の看取りの実績および過去 1 年間の超・準超重症児の医学管理の実績

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