１.調査の背景目的
我が国では、
「明日の日本を支える観光ビジョン」
（明日の日本を支える観光ビジョン構想会議、平成 28 年
３月）において、2030 年には 6,000 万人の訪日外国人旅行者数を目標として観光先進国の実現を目指してい
る。このような中、健康・医療戦略推進本部のもとに設置された「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に
関するワーキンググループ」において、
「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」
（平成 30
年６月）が取りまとめられ、現在、関係府省庁が連携して取組を進めている。
また、平成 31 年４月からの新たな外国人材の受入れ制度の開始に伴い、在留外国人が日本各地において医
療を受けることが予想されるため、
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
（外国人材の受入れ・共
生に関する関係閣僚会議、平成 30 年 12 月）に基づき、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診でき
る体制の整備を進めることとしている。
新型コロナウイルス感染症の影響によって訪日外国人は大幅に減少したが、今般、ウィズ・ポストコロナに
おける対応をとりながら国際的な人の往来の再開に向けた措置が進められており、日本の医療機関を受診する
外国人患者が再び増加すると思われる中、外国人患者が円滑に医療機関を受診できるよう、医療機関だけでは
なく、地方自治体、観光事業者・宿泊事業者等が連携して、地域全体として、外国人患者の受入体制を構築す
る事が重要と考えられる。
この際、外国人に対する医療提供体制の現状を把握する必要があることから、厚生労働省において全国の病
院と一部の診療所を対象とし、医療機関の外国人患者受入能力向上のための指導、監督に必要な基礎資料を得
ることを目的として、実態調査を行うこととした。

２.調査の目的
本調査は、その目的によって調査票を調査票 A,調査票 B の 2 つに分けて行った。
それぞれの調査票は以下の様な目的で調査した。
・調査票 A：医療機関における外国人患者受入体制に関する調査
・調査票 B：医療機関における外国人患者受入に関する調査
調査票 B では、受診された患者を一ヶ月間追跡調査している。
また、本調査では未収金について、診療の対価を請求したにも関わらず、請求日より一ヶ月を経ても診療費
の一部又は全額を支払っていない場合としている。

３.調査の対象及び調査時期
調査の対象とした医療機関は、調査対象者は全国の病院及び京都府及び沖縄県に所在する診療所である。
調査時期は以下のとおりである。
（ア）病院
・調査票 A

令和３年９月１日時点

・調査票 B

令和３年９月１日～令和３年９月３０日

（イ）京都府及び沖縄県に所在する診療所
・調査票 A

令和３年９月１日時点

・調査票 B

令和３年９月１日～令和３年９月３０日

４.調査実施方法
都道府県から管下の医療機関へ調査の協力依頼がなされ、病院は G-MIS（医療機関等情報支援システム）経
由で回答、診療所は調査票を厚生労働省ウェブサイトからダウンロード、メールにより電子的に回収。
2