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令和3年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」調査結果(全体版) (48 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25805.html
出典情報 令和3年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果(6/29)《厚生労働省》
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3-9. 訪日外国人患者(医療渡航)の今後の受入れ方針について(SA)
訪日外国人患者(医療渡航)の今後の受入れ方針について聞いたところ、
「検討していない、方針はない」が
61.0%で最も高く、次いで「依頼があれば受入れる」が 22.6%となっている。
医療機関の種別でみると、救急医療機関では「検討していない、方針はない」が 57.9%で最も高く、次いで
「依頼があれば受入れる」が 28.9%となっている。拠点的な医療機関では「検討していない、方針はない」が
43.1%で最も高く、次いで「依頼があれば受入れる」が 42.3%となっている。JMIP もしくは JIH 認証医療機
関では「依頼があれば受入れる」が 57.3%で最も高く、次いで「積極的に受入れる」が 33.7%となっている。
図表Ⅰ-3-9 訪日外国人患者(医療渡航)の今後の受入れ方針について









る依



















針検
は討
なし
いて















(%)


全体

(5,453)

救急医療機関

(2,560)

拠点的な医療機関

(613)

JMIPもしくはJIH認証医療機関

(89)

1.2
(65)

1.9
(49)

22.6
(1,234)

14.0
(765)

28.9
(741)

6.7
(41)

61.0
(3,328)

10.3
(264)

42.3
(259)

1.1
(61)

1.0
(25)

57.9
(1,481)

7.3
(45)

33.7
(30)

0.7
(4)

43.1
(264)

57.3
(51)

1.1 7.9
(1) (7)



3-10. 多言語に対応するためのその他の取組など(FA)
多言語に対応するためのその他の取組として、「問診票や同意書等書類やパンフレット等の多言語化」
、「ホ
ームページの多言語化」

「院内スタッフでの多言語の対応(語学研修や対応マニュアル、外国人採用を含
む)


「医療通訳者の派遣」

「通訳を同伴しての受診を患者に依頼」等の回答が得られた。
また、海外進出についての取組として、
「海外の医療機関へのコンサルティング提供や連携」、
「海外での
病院建設、機器の寄贈、海外からの医療従事者の研修」、
「海外の病院と技術提携を結び、職員間での交流」
等の回答が得られた。

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