はじめに
都道府県は、厚生労働大臣が定める基本方針に即して、かつ、地域の実
情に応じて、当該都道府県における医療計画を定めることとされているが、
医療計画の作成の手法その他重要な技術的事項については、厚生労働大臣
が都道府県に対し必要な助言をすることができることとされている。本指
針は、そのような事項について都道府県の参考となるものを手引きの形で
示したものである。

第１

医療計画作成の趣旨
我が国の医療提供体制については、国民の健康を確保し、国民が安心し

て生活を送るための重要な基盤となっている。一方で、高齢化の進行や医
療技術の進歩、国民の意識の変化など、医療を取り巻く環境が大きく変わ
る中、誰もが安心して医療を受けることができる環境の整備が求められて
いる。
特に、人口の減少及び高齢化や社会構造の多様化・複雑化が進む中、が
ん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患の５疾病（以
下「５疾病」という。）については、生活の質の向上を実現するため、患
者数の増加の状況も踏まえつつ、これらに対応した医療提供体制の構築が
求められている。
さらには、地域医療の確保において重要な課題となる救急医療、災害時
における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療（小児救急を含
む。）の５事業（以下「５事業」という。）及び居宅等における医療（以
下「在宅医療」という。）についても、これらに対応した医療提供体制の
構築により、患者や住民が安心して医療を受けられるようにすることが求
められている。
５疾病・５事業及び在宅医療のそれぞれについて、地域の医療機能の適
切な分化・連携を進め、切れ目ない医療が受けられる効率的で質の高い医
療提供体制を地域ごとに構築するためには、医療計画における政策循環
（PDCAサイクル等）の仕組みを一層強化することが重要となる。
具体的には、住民の健康状態や患者の状態といった成果（アウトカム）
を踏まえた上で、医療提供体制に関する現状を把握し、現行の医療計画に

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