②

特定の疾患にり患する者が異常に多い場合

③

高度の医療を提供する能力を有する病院が集中している場合

④

基準病床数に係る特例の対象となる病床以外で、医学・医術の進歩

に伴い特殊病床が必要と考えられる場合
⑤

その他当該区域において準ずる事情がある場合

なお、今後高齢者人口の増加が更に進む地域においては、医療需要の
増加が大きく見込まれ、それに応じた医療提供体制の整備が求められる
ことから、既存病床数が基準病床数を超えている地域で病床数の必要量
が将来においても既存病床数を大きく上回ると見込まれる場合は、次に
よることとする。
ア

高齢者人口の増加等に伴う医療需要の増加を勘案し、基準病床数

の見直しについて毎年検討
イ

法第30条の４第９項の基準病床数算定時の特例措置で対応

また、前記ア及びイによる病床の整備に際しては、次の点を考慮しつ
つ、地域の実情等を十分に踏まえた上で検討すること。
（ア）

病床の機能区分（法第30条の13第１項に規定する病床の機能

区分をいう。以下同じ。）ごとの医療需要
（イ）

高齢者人口のピークアウト後を含む医療需要の推移

（ウ）

疾病別の医療供給の状況、各医療圏の患者の流出入、交通機

関の整備状況などの地域事情
（エ）
４

都道府県内の各医療圏の医療機関の分布

等

介護保険事業（支援）計画との整合性の確保
介護保険事業（支援）計画との整合性の確保については、今後、関係部

局から発出される通知により、追って具体的な内容を示すこととする。
５

５疾病・５事業及び在宅医療のそれぞれに係る医療連携体制構築の手

順
（１）

現状の把握

都道府県は、医療連携体制を構築するに当たって、患者動向、医療
資源及び医療連携に関する情報等を収集し、地域住民の健康状態を踏
まえた現状を把握する必要がある。
医療提供体制等に関する情報のうち、地域住民の健康状態やその改

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