割分担や連携を十分勘案した上で、公立病院に係る再編・ネットワー
ク化等との整合性を図るものとする。
また、社会医療法人については、救急医療等確保事業において積極
的な役割を図ることとしていることから、認定を受けた事業全てにお
いて社会医療法人であることを明確にすることが重要である。
（７）病病連携及び病診連携
今後、地域における医療提供体制の構築に当たっては、地域医療構
想（法第30条の４第２項第７号に規定する地域医療構想をいう。以下
同じ。）における病床の機能分化・連携を進めていくこととしており、
それぞれの医療機関が地域において果たす役割を踏まえ、地域全体で
効率的・効果的な医療提供体制を構築していくことが必要である。医
療計画においては、急性期から回復期・慢性期までの切れ目ない連携
体制の構築に取り組むことや、疾病予防・介護予防まで含めた体制の
構築を進めていくことから、病病連携及び病診連携を、より一層進め
ることが必要となる。
なお、病病連携や病診連携など、医療機関及び関係機関との連携に
当たって、効率的に患者の診療情報等を共有するため、情報通信技術
（ICT）の活用も含めた検討を行うこと。
（８）歯科医療機関（病院歯科、歯科診療所）の役割
地域包括ケアシステムの構築を進める上で、歯科医療機関は地域の
医療機関等との連携を推進する等、地域の実情を踏まえた取組を行う
ことが重要である。特に、近年は、口腔の管理が誤嚥性肺炎の発症予
防につながるなど、口腔と全身との関係について広く指摘されている
ことから、各医療連携体制の構築に当たって、歯科医療や歯科医療従
事者が果たす役割を明示するとともに、入院患者や在宅等で療養を行
う患者に対する医科歯科連携等を更に推進することが必要となる。
（９）薬局の役割
地域において安全で質の高い医療を提供するためには、薬物療法に
ついても入院から外来・在宅医療へ移行する中で円滑に提供し続ける
体制を構築することが重要である。このため、地域の薬局では、医薬
品等の供給体制の確保に加え、医療機関等と連携して患者の服薬情報

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