（８）医師及び医療従事者（医師を除く。）の確保に関する事項
（９）医療の安全の確保に関する事項
（10）病床の整備を図るべき区域の設定に関する事項
（11）基準病床数に関する事項
（12）地域医療支援病院の整備の目標その他医療機能を考慮した医療提供
施設の整備の目標に関する事項
（13）その他医療提供体制の確保に関し必要な事項
３

他計画等との関係
医療計画の作成に当たっては、他の法律の規定による計画であって医

療の確保に関する事項を定めるものとの調和が保たれるようにするとと
もに、公衆衛生、薬事、社会福祉その他医療と密接に関連を有する施策
との連携を図るよう努めなければならない。
また、医療介護総合確保法に定める総合確保方針及び都道府県計画並
びに介護保険法に定める基本方針、都道府県介護保険事業支援計画及び
市町村介護保険事業計画との整合性の確保を図らなければならない。
なお、医療の確保に関する内容を含む計画及び医療と密接に関連を有
する施策としては、例えば次のようなものが考えられる。また、政策的
に関連の深い他の計画に、医療計画に記載するべき事項と同様の内容を
記載することが定められている場合には、医療計画上で、これらの計画
の対応する箇所を明確に示すことで、具体的な記載に代替することとし
て差し支えないこと。
（１）過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第
19号）に基づく過疎地域持続的発展計画
（２）離島振興法（昭和28年法律第72号）に基づく離島振興計画
※

令和４年11月18日に成立した「離島振興法の一部を改正する法律」

（令和４年法律第92号）により、国及び地方公共団体は、離島にお
ける医療の充実が図られるよう特別の配慮をすることとされ、当該
配慮規定において、遠隔医療が明記されたことに留意すること。
（３）山村振興法（昭和40年法律第64号）に基づく山村振興計画
（４）基本方針第十一に掲げる方針等
①

健康増進法（平成14年法律第103号）に定める基本方針及び都道府

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