数とする。
※

慢性期入院患者数については、地域移行を一層推進する観点

から、今後の政策効果に係る係数を設定している。具体的には、
第８次医療計画の最終年である令和11年における人口あたりの
慢性期入院患者数の将来推計値が、令和２年における人口あた
りの慢性期入院患者数が十分に少ない都道府県の水準を上回る
都道府県は、その水準に近づける方向で、将来推計値を調整す
る係数を設定している。
「令和11年における人口あたりの慢性期入院患者数の将来推
計値」を求めるにあたって、「都道府県別の推計人口」として
は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人
口（平成30（2018）年推計）」において公表されている、令和
12年の地域別将来推計人口を用いることとする。
「令和２年における人口あたりの慢性期入院患者数が十分に
少ない都道府県の水準」については、優れた取り組みを参考に
するとともに、現実的な目標である必要があることから、47都
道府県の上位10％が実際に達成している値を参考として、0.69
に設定している。
※

令和11年における０歳から24歳までの各年齢の推計患者数に

ついては、注３の１）の考えに基づき、それぞれ令和８年にお
ける当該年齢の推計患者数とする。また、令和11年における25
歳から27歳までの各年齢の推計患者数については、注３の２）
及び３）の考えに基づき、それぞれ、令和８年における22歳か
ら24歳までの各年齢の推計患者数に当該年齢の変化率を乗ずる
ことで求める。したがって、令和11年における推計患者数を求
めるにあたっては、令和８年における22歳から24歳までの各年
齢の推計患者数について、それぞれその数と、その数に当該年
齢の変化率を乗じて得た値を合計する必要がある。
（注７）「認知症慢性期入院患者に係る政策効果に関する割合」に
関して、注６について次の１）～４）のとおりに読み替えるもの
として求めた割合とする。

34