善に寄与すると考えられるサービスに関する指標（重点指標）、その
他国が提供するデータや独自調査データ、データの解析等により入手
可能な指標（参考指標）について、指標間相互の関連性も含めて、地
域の医療提供体制の現状を客観的に把握すること。
なお、重点指標及び参考指標については、「疾病・事業及び在宅医
療に係る医療体制について」（令和５年年3月31日付け医政地発第14
号厚生労働省医政局地域医療課長通知）の別紙「疾病・事業及び在宅
医療に係る医療体制の構築に係る指針」を参考とすること。
また、既存の統計・調査等のみでは現状把握が不十分な場合、医療
施設・関係団体等に対する調査や患者・住民に対するアンケート調査、
ヒアリング等、積極的に新たな調査を行うことが重要である。
（既存の統計・調査等の例）
①

人口動態調査

②

国民生活基礎調査

③

患者調査

④

国民健康・栄養調査

⑤

衛生行政報告例

⑥

介護保険事業状況報告調査

⑦

病床機能報告

⑧

レセプト情報・特定健診等データベース（NDB）

⑨

診断群分類（DPC）データ

⑩

医療施設調査

⑪

病院報告

⑫

医師・歯科医師・薬剤師統計（旧：医師・歯科医師・薬剤師調査）

⑬

地域保健・健康増進事業報告

⑭

介護サービス施設・事業所調査

⑮

介護給付費等実態統計（旧：介護給付費実態調査）

（２）

作業部会及び圏域連携会議の設置

都道府県は、５疾病・５事業及び在宅医療について、それぞれの医
療体制を構築するため、都道府県医療審議会又は地域医療対策協議会
の下に、５疾病・５事業及び在宅医療のそれぞれについて協議する場

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