のある施策を盛り込むとともに、各々の施策と解決すべき課題
との連関を示すことが重要であることからロジックモデル等の
ツールを活用することが有用と考えられる。
②

圏域連携会議
圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、

円滑な連携が推進されるよう実施するものである。
その際、保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療
機関相互又は医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積
極的な役割を果たすものとする。
ア

構成
各医療機能を担う全ての関係者

イ

内容
下記の（ア）から（ウ）について、関係者全てが認識・情報を共

有した上で、各医療機能を担う医療機関を決定すること。
（ア）

医療連携の必要性について認識の共有

（イ）

医療機関等に係る人員、施設設備及び診療機能に関する情
報の共有

（ウ）

当該疾病及び事業に関する最新の知識・診療技術に関する
情報の共有

また、状況に応じて、地域連携クリティカルパス導入に関する検
討を行うこと。
（３）

患者・住民の意見の反映

都道府県は、患者・住民の作業部会への参加やタウンミーティング
の開催、患者・住民へのヒアリングやアンケート調査、医療計画のパ
ブリックコメントなどにより、患者・住民の意見を反映させた上で、
医療計画の内容について分かりやすく公表し、周知することが必要で
ある。
（４）

医療計画への記載

都道府県は、第３の３に示すとおり、医療機能ごとに、目標、医療
機関に求められる医療体制、課題、数値目標、数値目標の達成のため
に行う施策等を医療計画に記載すること。

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