定しないこと。
（３）国立及び国立以外のハンセン病療養所である病院の病床については、
既存の病床数に算定しないこと。
（４）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関
する法律（平成15年法律第110号）第16条第１項の規定により厚生労働大
臣の指定を受けた指定入院医療機関である病院の病床（同法第42条第１
項第１号又は第61条第１項第１号の決定を受けた者に対する同法による
入院による医療に係るものに限る。）については、既存の病床数に算定
しないこと。
（５）診療所の一般病床のうち、良質な医療を提供する体制の確立を図るた
めの医療法等の一部を改正する法律（平成18年法律第84号）附則第３条
第３項に定める「特定病床」については、別途政令で定める日までの間、
既存の病床数に算定しないこと。
（６）診療所の療養病床又は一般病床について、規則第１条の14第７項第１
号又は第２号に該当する診療所として都道府県医療審議会の議を経たと
きは、都道府県知事への許可申請の代わりに届出により病床が設置され
ることとなるが、既存の病床数の算定に当たっては当該届出病床も含め
て算定を行うこと。
６

医療計画の作成手順等について

（１）法第30条の４第14項の「医療と密接な関連を有する施策」とは、基本
方針第十一に掲げる方針等が該当すること。
（２）法第30条の４第15項の規定により、都道府県は医療計画を作成するに
当たり、都道府県の境界周辺の地域における医療の需給の実情に照らし
必要があると認めるときは、関係都道府県と連絡調整を行うこと。
これは、５疾病・５事業及び在宅医療に係る医療連携体制の構築など、
施策の内容によっては、より広域的な対応が求められることから、都道
府県内における自己完結にこだわることなく、当該都道府県の境界周辺
の地域における医療を確保するために、必要に応じて隣接県等との連携
を図ることが求められているものであること。
（３）法第30条の４第16項の「診療又は調剤に関する学識経験者の団体」と
しては、都道府県の区域を単位として設立された医師会、歯科医師会及

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