また、原則として各医療機能を担う医療機関等の名称も記載するも
のとする。
なお、地域によっては、医療資源の制約等によりひとつの医療機関
が複数の機能を担うこともあり得る。
（５）

変更が生じた場合の措置

医療計画策定後、医療機能を担う医療機関の変更が生じた場合は、
可能な限り速やかに記載内容を変更する必要がある。
この場合、都道府県医療審議会の議をその都度経なくてもすむよう
に、医療機関の変更に伴う手続をあらかじめ定めておく必要がある。
第５
１

医療計画の推進等
医療計画の推進体制
医療計画の推進体制については、作業部会、圏域連携会議又は地域医療

構想調整会議において、関係者が互いに情報を共有することにより、信
頼関係を醸成し、円滑な連携が推進されるような体制を構築することが
望ましい。
２

医療計画の推進状況の把握、評価及び再検討
医療計画の実効性を上げるためには、具体的な数値目標の設定と評価を

行い、その評価結果に基づき、計画の内容を見直すことが重要である。
そのため、第３の12に示すとおり、施策の目標、推進体制、推進方策、
評価・見直し方法（評価を行う組織（都道府県医療審議会等）を含む。）
等を計画においてあらかじめ明らかにした上で、６年（在宅医療、外来
医療及び医師の確保に関する事項については３年）ごとに、施策全体又
は医療計画全体の達成状況について調査、分析、評価及び公表を行い、
必要があるときは計画を変更すること。
ただし、５疾病・５事業及び在宅医療については、上記と同様に評価・
見直し体制及び公表方法を明らかにした上で、数値目標の年次推移や施
策の進捗状況の把握、評価について定期的に実施（１年ごとの実施が望
ましい。）し、目標に対する進捗状況が不十分な場合、その原因を分析
した上で、必要に応じて施策の見直しを図ること。評価の際には、施策
の検討時に用いたロジックモデル等のツールを再度活用することが考え
られる。

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