学の内、42 大学について、確認した医療機関 4,414 医療機関の内 1,666 医療機関（37.7%）
が宿日直許可を取得していると回答している。
AJMC 医師の働き方改革検討委員会においても厚生労働省とも、各労働基準局における許
可基準の相違の是正や地域医療への影響も考慮した許可基準等について協議を重ね、各大学
においても手続を進めた結果、自院及び兼業・副業先の宿日直許可の取得は進んできていると
考えられる。

４．面接指導実施体制の整備状況について
１）面接指導実施体制の整備状況
面接指導対象医師に対する面接指導実施体制については、面接指導対象医師の月単位での
把握や、面接指導対象医師や所属長への連絡体制、病院長等の管理者への報告体制等ができ
ている大学は 53 大学（６６．３％）であり、25 大学（３１．３％）が検討中と回答している。
２）医師の勤務計画に関する検討状況
医師の勤務計画については、策定し稼働していると回答した大学は 5 大学（６．２％）、準備段
階の大学が 7 大学（８．６％）とわずかである。これはこの調査が令和 4 年 7～8 月時点であるこ
とから、宿日直許可の取得状況や兼業・副業先宿日直許可の有無が明確でないため労働時間
の把握ができていないこと等によるものと考えられる。今後、医療機関勤務環境評価センターへ
の申請等を踏まえて整備が進むものと考えられる。
３）医師労働時間短縮計画の進捗状況
医師労働時間短縮計画については、令和 4 年 11 月時点で、8 大学（9.9％）が既に作成済み
であり、令和 4 年 12 月末までに 3 大学（3.7％）、今年度末までに 35 大学（43.2％）が作成予
定であり、今年度中に 46 大学(56.8%)が作成予定としている。残り 35 大学の内、令和 5 年
9 月末までに 31 大学(38.3%)が作成予定であり、残り 4 大学は、令和 5 年 10 月以降又は未
定と回答しており、医療機関勤務環境評価センターの評価結果が出るまでの期間を考えると早
急に取り組む必要がある。
４）特例水準対象医療機関の指定申請の予定時期
特例水準対象医療機関の指定申請は、令和 4 年 12 月末までに 1 大学（1.2％）、令和 5 年 3
月末までに 15 大学（18.5％）、令和 5 年 9 月末までには計 57 大学（70.4％）が申請予定であ
り、残り 24 大学（29.6%)が、令和５年 10 月以降又は未定と回答している。医療機関勤務環境
評価センターが、令和４年 10 月 31 日に評価受審の受付を開始したことから今後速やかに進め
る必要がある。

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