はじめに
医師の働き方改革は、その勤務状況の特殊性から一般労働者の働き方改革（平成３１年
(２０１９年)４月施行）から、５年間の検討期間を置き、令和６年(２０２４年)４月から時間外
労働の上限規制を適用することとなっており、厚生労働省等における検討の結果、一般則
とは異なり、特例水準（A 水準、連携 B 水準、B 水準、C-1 水準、C-2 水準）が設けられる
など、様々な制度が新たに導入されている。
また、大学病院は、地域の中核的医療機関としての機能の他に、自院以外の地域の医療
機関に医師を派遣する等により地域医療の一翼を担っており、このため大学病院に勤務す
る医師は兼業・副業が多く、医師の労働時間管理が一層複雑になっている。
このような中で大学病院の使命である教育・研究・診療の質を落とすことなく効率的に
医師の働き方改革を実施していくために、各大学病院においては勤務管理システムの導入
やタスクシフト・シェアの実施など、様々な取組を実施しているところである。
本調査では、各大学病院の取組状況を調査するとともに、医師個人へのアンケート調査
を職位別に実施し、現場での医師の働き方改革に関する受け取り方や感じ方の御意見を
いただくなど、幅広く情報収集を行った。
医師の時間外労働の上限規制適用まで１年余の時間の中で、これからは医師労働時間
短縮計画の作成、医療機関勤務環境評価センターにおける評価受審、都道府県への指定
申請等の作業が進められるところであるが、本調査報告書が各大学病院における医師の
働き方改革の推進に向けた取組の一助になれば幸いである。
最後に、本調査に御協力いただいた医学部長、病院長をはじめとした先生方や事務の
方々及び事例紹介に御協力いただいた東北大学、東京大学、昭和大学、琉球大学の先生
方に心から感謝申し上げます。また、本報告書作成に当たりアンケートの調査・集計及び事
例ヒアリング等に御協力いただいたドクターズ株式会社様にも感謝申し上げます。
本会議としては、今後も医師の働き方改革に関するアンケート調査による情報提供やセ
ミナーの開催等により、会員大学の医師の働き方改革が円滑に推進されるよう取り組んで
いきたいと考えております。今後とも御支援、御協力をお願いします。

令和５年２月
一般社団法人全国医学部長病院長会議
医師の働き方改革検討委員会
委員長 馬場 秀夫