分であると回答した大学が多く、今後のデジタル化の推進を踏まえても通信環境の充実が必要
である。

９．医師の働き方改革に伴う労働時間管理要員の現状と必要数について
現在の配置人員は、無期雇用の常勤職員（529 人）、有期雇用の常勤職員（１３１人）及び短時間
職員の常勤換算（４０８人）の合計１，０６8 人が労働時間管理を行う職員として配置されているが、
医師の働き方改革の実施に伴い今後必要となる職員数について、無期雇用の常勤職員（２２３人）、
有期雇用の常勤職員（１２９人）、有期雇用の非常勤職員（常勤換算）（２１０人）が必要であるとの回
答であった。大学によってばらつきがみられるが、これは労働時間管理を行う職員配置が集中型か
分散型(各医局配置等)かによって違いがあるものと思われる。
医師の働き方改革により増加する主な業務としては、
① 追加的健康確保措置として、特に宿日直許可のない他機関での宿日直を行った場合の勤務間
インターバルの実施又は代償休息の付与・取得に係る管理等の日々のモニタリング業務の負担
増
② 月 80 時間を超えたタイミングでの健康観察を行う医師との面談の調整、打刻と時間外勤務・
自己研鑽・各種休暇の申請に係る管理の負担増
③ 医師労働時間短縮計画の作成・改定及び運用、「医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関
するガイドライン」への対応・運用、医療機関勤務環境評価センター受審対応
等が上げられる。

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