琉球大学 臨床研究教育管理センター センター長 植田 真一郎 教授
ヒアリング内容（5/7）

■ IT化のメリットを伝えることが、かかりつけ医の意識醸成につながる。
• 臨床試験はかかりつけ医の理解がポイント。イギリスはかかりつけ医が地域で登録し決まっ
ているために、その医師の了承をとれれば基本的には臨床試験に入れるが、日本はかかり
つけ医があいまいなので、了承を取るべき対象がわかりかねる。
• RDCTに否定的な意見がないわけではないが非常に少なく、しっかりとかかりつけ医とコミュ
ニケーションをとる事で臨床試験に入る事は可能。
• 臨床研究をする上でかかりつけ医が「WEBだから嫌だ」、「RDCTだから嫌だ」という理由はな
く、「負担増になる」、「面倒だ」と感じることがIT化の意識醸成が進まない原因。時間を使い
「医師の働き方改革」や「患者負担減」の説明すれば理解いただける印象がある。
■ リスクを加味した簡素な計画になる事で臨床試験実施数は増える。
• RDCTだけではなく臨床試験の常識を変え、より簡素な計画になる事で臨床試験実施の可
能性は高くなる。試験のリスクにあった計画やオペレーションを構築する事が医師の負担軽
減につながる。

琉球大学 臨床研究教育管理センター センター長 植田 真一郎 教授
ヒアリング内容（6/7）

■データの一元管理や有能なスタッフ確保が労働時間に貢献。
• データ収集の負担が大きいために、電子カルテがイギリスのように統一され、必要なデータ
収集が容易にできるようになれば医師の負担は軽減する。
• 研究は医師個人で対応するのではなくチームで行うものだが、研究者の仕事ではないもの
が多く研究エフォートが割けない。データマネージャーのようなデータの信頼性やセキュリ
ティーを上げる方、モニターする方などの有能なスペシャリスト（DM/PM /Reg /Ethics /Stat
/Monitor)が関わると、質の向上や医師の負担軽減になり理想的なチーム編成となる。
■ 研究支援部門の雇用とタスクシフトも課題。
• 研究支援部門もリソース不足であり、研究スキルを持ったスタッフを雇用し続けることも課
題。大学では有期雇用の問題もあり一定のスキルを身につけたら別に移るケースもあり経
験者の安定雇用ができない。
• 研究支援者もスキルや知識をつけたプロだが、一般的な事務作業も対応しているため、研
究支援者のタスクシフトも進める必要がある。

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